司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の発表案件はございませんので、質問等ある方はよろしくお願いいたします。
質疑応答
北陸新幹線の敦賀－大阪間ルートについて
奈良テレビ：
北陸新幹線の敦賀以西ルートについて、本日、与党の検討委員会で幾つかの候補に絞られて、その中に「けいはんな学研都市」を通るという案が出てきているようなんですが、知事は今どのように捉えられていますか。
知事：
今までの経緯はよく知っています。普通、今までの整備新幹線の考え方だったら敦賀、小浜経由で、亀岡を通り、自然に南下することになっていたんです。この新幹線は、昔、田中角栄さんが、役所と、日本鉄道建設公団とで一緒につくった線路なんですけれども、それが小浜までは整備計画に明示されています。整備新幹線というのは、整備計画ができている路線のことですので、リニア中央新幹線の整備計画と同じように、整備計画に「小浜市付近」を通るとされてあるので、計画ができたのはとても古いんですけれども、それを堅持しようということです。だから、敦賀、小浜を通るというのは国の計画で、よほどでない限り変化はしないんです。敦賀、小浜を通って、あとは大阪までどのようなルートにするかということになるので、そうしますと「けいはんな学研都市」や舞鶴を通るというのは回り道するということであり、もとの計画からすればよほどでない限りできない話だと、経緯からすると思っています。
素直に言えば、小浜市まで行ってずっと南下し、亀岡から回ってくるとあんまり大きな都市がなく、亀岡を回ると京都を通らないので、京都にしようかという案が出ているというふうに見ています。だから、少し影が薄いという印象です。あの案は京都の議員の先生が主張されている路線ですので、新しく出てきたアイデアという印象です。
奈良テレビ：
知事としては、大阪に向かうルートはどのルートがベストだと思いますか。
知事：
奈良県知事としてはあまり関係のない議論だと思います。整備計画の小浜市付近というのは堅持される方が良いと思いますが、同じく整備計画のあるリニア中央新幹線の奈良市付近も堅持されるべきだという観点で、福井県と奈良県は協調関係にあるというふうに思っています。どの路線がいいか、というご質問かもしれませんが、整備新幹線の成り立ちから言えば、リニア中央新幹線も整備計画までできていますので、小浜市と同じ立場で、「奈良市付近」という立場がある、ということだと思っています。そのほかは奈良県はあまり関係がないように思います。
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熊本地震に対する受け止めと課題に対する検証・指示について
ＮＨＫ：
熊本地震がありましたが、知事の受けとめを伺いたいのと、あと支援物資の不足とかいろいろ課題が出てきていましたが、それをどう検証して、今どんな指示を出されているのか、そのあたり教えてください。
知事：
はい、熊本地震では、昨日、蒲島熊本県知事に電話をし、励ましと慰めの言葉を申し上げたんですけれども、割と親しい知事であり、蒲島知事は、全力で災害対応をされています。熊本の現状はどうですかと聞いたら、地震の終息が見えないのがつらいと言っておられました。大きな土砂崩れでも津波でも、一応これ以上起こらないという、ある程度の目処がつきますので、あとは生活復旧とインフラ復旧にかかるということになるのですが、そういう終息の目処が立たず、いつまで続くのかということが心理的に県民が不安に思って大変だというふうに、心理面での闘いというのもあるように言っておられました。
東日本大震災の際に、福島県も大変だったから、福島県知事とも親しかったので、大変でしょうといって励ましたんですけれども、やはり知事が倒れると県民の心理的な面があるから、倒れられない。そういう意味でも心柱として頑張らなければいけないと、大変元気そうな声でした。現場のトップの声に接することができました。
どのような指示を出しているか、ということですけれども、熊本の様子を見ていますと、地震の終息がいつ来るのかわからない、という特殊な事情があるにしても、奈良県でもあり得る話であり、想定外のことがいつでも起こり得るわけですので、それも含めて県の職員を派遣する中で教訓を得てくるように指示しています。その現場のすべき対応を整理しますと、救命・捜索・救難は、主に部隊、能力のある人にしかなかなかしてもらえません。捜索犬なり自衛隊なり、海上保安庁なりが率先して行うので、一般市民が寄りつけないという面もあろうかと思います。助けに行きたいけれども、土の中に埋もれた家族を自分で探し出すこともできないといったようなことがあろうかと思います。次の余震の被害がどうなるか分かりませんが、行方不明者がわずかになってきたので、救命・救難の部分は終息に向かっていると思います。
２つ目は、生活継続支援です。日ごろ食べていた食事が、おにぎり２つだけになるような時期もあるということですけれども、生活継続の支援も大事なことですが、こういう災害があったときの生活継続支援システムというのは、行政だけではできなくて、被災者の方あるいは被災者の周りにいる方との連携が大事だというふうに見えます。災害のシチュエーションによりますので、これはまだいろいろ勉強する余地が随分あると思います。道路が寸断された、電気が来なくなくなった、ライフラインをどう回復するか。ライフラインは主に供給者の仕事ですけれども、おにぎりしか支援物資が来ないというのは、被災者の方の声をうまく受けとめて配分するという間を取り持つ人が必要になってきます。これはＮＰＯの活躍の場でもあろうかと思いますので、そのような部分はみんな行政がやってくれというばかりでは、なかなかうまくいかないように感じています。自主防災組織は、高齢者も多いので救命・救難では動けません。また、動いてはいけない面もありますが、自主防災組織があれば生活支援の面で、あそこの家は水が少ないよとか、こちらには何か薬が要るよ、というような、きめ細かい生活支援が可能だと思います。避難所に被災者を集めて標準の避難支援をするだけでは足りないところがあろうかと思いますが、避難所に来られたら様々な知恵が現場で出ますけれども、分散して避難されている場合は知恵もなかなか出ないので、それをどのように達成するかというような教訓が熊本地震の場合でもあるように思いますので、奈良でも自主防災組織など、日ごろのコミュニケーションがあれば防犯機能にも役立つし、災害がなくても見守り機能の向上にも役立つと思います。自主防災組織なり、コミュニティの自主防災機能の向上には、コミュニケーションが大事だという印象を強く持っています。そのような面も意識して強化していきたいと思っています。
それから、３つ目は、復旧の段階になりますと、生活も落ちついてきたので復旧しようとなります。復旧は道路などのインフラ系もありますし、家屋の復旧もあろうかと思います。その段階になると、家の片づけなどはボランティアの方の活躍が大いに役だっていると思います。落ちついてくると、活躍する方法が目に見えてきます。そのように整理することによって、主役は誰かということと、ＮＰＯや民間のボランティアの方の活躍するフィールドは生活継続支援にあるんだなというふうに思われますので、家屋の復旧・片づけなんかもそうですけれども、そのように見て情報を整理する場合に役立てようとしています。
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整備新幹線に関する福井県との協調関係について
時事通信：
先ほどの話に戻りますが、福井県とは協調関係だというふうにおっしゃったのはどういうことでしょうか。何か福井県とやりとりはありますか。
知事：
そういうことではなく、整備計画の中に明記されているという立場が同じなので、お互いに意識はしているということです。整備計画で地名が明記されているということは、とても大事なことです。
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五條市内の国道168号線通行止めについて
奈良テレビ：
熊本地震と同じタイミングで、国道の１６８号が通れなくなる状況になって、県南部へのこれから特にゴールデンウイークなどへの観光への影響というのが懸念されると思うんですけれども、今、県としてはどのような対策をされていますか。
知事：
国道１６８号が２か所崩落しました。２件目の崩落は割と軽いので、間もなく復旧すると思いますが、最初の新天辻トンネルの手前の崩落は大規模崩落で、復旧には２カ月程度かかると聞いています。近くに市道の迂回路がありますが、曲がりくねっていますので大型車の通行は難しいですが、仮設橋を造って通れるようにしようと思っています。それでも大型車、重量車は曲がり切れないということで難しいと聞いています。
新天辻トンネルの北側のあのレベルの崩落はいつも可能性があって、大きな石が落ちてきたこともあるので人身事故に至らなかったのは幸いだったのですが、これも単なるラッキーだというだけなんです。奈良県の南部はそういう危険性がいつもある地域ですので、長期的な方向としてはトンネルと橋があると大丈夫なので、新天辻トンネル附近も将来はトンネルでの道路整備をお願いしていきたいと思っています。これには時間がかかると思います。国道１６９号の伯母峯峠道路がやっと事業化したわけですけれども、新新天辻トンネルの事業化も同様にお願いしていきたいと思います。とても大きな事業になると思いますが、こういう崩落がある危険な地域であることは認識していますので、トンネルによる抜本的な道路整備になると思います。そういったことも国にお願いしていこうかと思っています。
国道１６８号で事業計画がないのは、この地域と十津川村の南部の桑畑という地域の２か所だけになりました。五條・新宮間は１５０キロメートル以上ありますが、その中で２か所だけが新しい事業がなく、その２か所がトンネルになりますと、相当安全性が高まります。一番いい道路がつながることを達成できる可能性がありますので、それが一番強い目標になると思います。
奈良テレビ：
観光への影響をどのようにお考えでしょうか。
知事：
影響はあるでしょうね、連休ですから。
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熊本地震に対する奈良県の支援体制の課題について
産経新聞：
熊本地震への支援で、今回、奈良県が、関西広域連合の要請で現地に７人ほど派遣するということでしたが、その対応がなかなか防災統括室だけではできなくて、他の課との調整が結構必要になったという話を聞いたんですが、そういった支援体制の課題というのは何かありますか。
知事：
支援体制は、一つは現地の要請に即応することが必要ですが、もう一つは、実行主体がしっかりしていなければいけないと思います。今、関西広域連合とおっしゃいましたけれども、実行は各府県なんです。関西広域連合が実行しているのではないので、派遣部隊に何か事故が起こったときのその法的な始末というのは解決されないまま行っており、東日本大震災の際に全国知事会から派遣要請があったのと今、同じ状況にあります。関西広域連合という、各府県の連合体のようなものですので、そうしますと、各府県の派遣部隊は府県の職員ですから、その派遣部隊に何か不始末があれば、求償は県に来て、関西広域連合にいかないというのが本質的なことなんです。
ただ、関西広域連合の大きな役割は、まず窓口の一本化で、必要なものを調整してくれることです。熊本県はこれでかなり楽になると思います。関西からはこれとこれが欲しいんだと求めれば、それを各府県にこれとこれは行けるのかと割り振る強制権はないですけれども、調整ができます。調整権が関西広域連合の一番大事な機能だと思います。実行部隊は各県任せであり、救難部隊を関西広域連合が持っているわけではないんです。それは本質的なことですので、派遣部隊の事故があったときの対応をいつも知事としては頭に描かざるを得ないので、それぞれの部隊の安全は各県知事が担うということが基本であります。
その中で調整をされるとなると、調整の局面ではいろいろあり、過不足があるから調整ということになりますので、最初でぴたっといくわけではないので、どの段取りでも調整があるというふうに思っています。関西では調整窓口を一本化しようという役目を関西広域連合がされているのは評価しています。
県の中でも防災統括室がするのは当然です。すぐに行って役に立つ人を常時そのために持っているわけではありませんので、東日本大震災の際もそうでしたけれども、どういう類いの人が要るのか、だんだん膨れ上がるのが常ですので、ばたばたするのは当然です。それでも通常の救難業務の中で、随分落ちついてやってくれていると思います。
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熊本地震に対する課題への指示について
ＮＨＫ：
先ほどの熊本地震の課題のところなんですけれども、何かわかったことから具体的にこう指示をした、例えば計画の見直しとか、救援物資で言えば避難所に届かなかったと、その理由というのは、想定以上の人が避難してきたとか、渋滞で届かなかったとか、保管する場所が足りなかったとかいろいろわかってきたわけですが、何かわかってきたことから具体的に課題について指示をしたことはありますでしょうか。
知事：
わかってきたことを指示していますが、マスコミ情報で指示することはないんです。現場に派遣した職員の目で確かめさせて指示しようと思っています。いろんなシチュエーションの報道がありますので、どういう事情でそうなっているのかということを現実に確かめて、同じような立場になったらどうなのか確認できる職員が行っていますので、そのときに君がそういう場にいたらどういうことを考えるのかということを持って帰ってくるように指示しています。まだ報道が先行している段階ですので、現地調査に行って、そこで学んだことは何かということを職員に聞いて、その課題にきちんと対応できるようにしていくよう指示をしました。各県ともそうですけれども、今は少し落ち着いてできます。災害のときに一番いけないのは慌てることです。マスコミの皆さんは慌てて報道されるのは当然ですけれども、その雰囲気に巻き込まれないようにというのが職員への指示の要諦です。落ち着いて自分の目で見てくるように言っています。
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官公庁庁舎等の建物の耐震化について
ＮＨＫ：
それで言うと、第一陣で派遣された職員の方の報告の写真の中に、市役所が潰れているという写真ありましたけれども、今回災害拠点になるべき市役所等の庁舎が損壊して災害拠点として使えないということがかなり起きていて、県有建築物については相当耐震化を高めていっていますけれども、市町村に聞くとまだまだ全然至らないところもあって、なぜかと聞くと財政難ですと。その部分についてはどう思われますか。
知事：
そういう見方は単純です。基本的に正しいけれども単純です。派遣から帰ってきた職員２人から報告を受けました。現地で本震を経験したので、若い職員だったけれども怖かった、本当に怖かったと言っていました。夜中も怖くて宿舎に戻れなかったと言っていました。
災害対策本部が潰れて機能しなくなると大変だという点が１つありますが、奈良県に戻って考えますと、本庁舎よりも東棟の災害対策本部があるところは耐震性が高いんです。だから、もし本庁舎が危険になるような地震であっても、東棟は残っていますので、この記者会見も東棟で行うことになります。私が司令塔になって、東棟で仕事をすることになります。それが今の質問の中で、一般論ではなく個別論で何が残らなければいけないか、災害対策本部はきちんと残っていなければならない。私が指揮するところで情報収集しないといけないので、それができるのが東棟なんです。
あと、執務室が壊れるような地震があるかもしれない。全部壊れないようにすることできない可能性があるので、どこを優先してやるべきかということをいろいろと調べています。優先順位で補強していくことになれば、想定で昼間に人が来ているときに地震に襲われると被害がありそうな、一番心配なのは県文化会館と県立美術館です。知事公舎も耐震性は本当にないんだけれども、住んでいるのが年寄り二人だけだからそれはいいとして、県文化会館と県立美術館はにぎわっているときに地震に襲われると大変だなと、いつも思っています。
耐震性を表す「Ｉｓ値」を０．６以上にしなければならないと言われていますが、県文化会館と県立美術館は０．１６とか０．１５なんです。これこそ財政難で耐震化できないという象徴です。県有施設の中で私が一番心配しているのはこの２施設なんです。県立高校も大事ですけれども、特別支援学校のほうが被災率が高いのではないかという観点で特別支援学校を優先して耐震工事を行ってきました。県立高校は午後の遅い時間帯はあまり使用が多くないといったことも考慮して、優先順位を付けています。
道路も同じなんですけれども、県有施設、住宅もそうですけれども、耐震化というのは営々としなければいけません。一挙にはできませんが、民間の住宅の耐震化の奨励も含めて、営々としていきたいと思います。県有建築物だけ耐震化がすごく立派、というのも何か変な話なので、民間も一緒に耐震性を向上させましょう、ということが大事だと思います。
かつて、公有建築物は古くなってもあまり金は使わないという風習がありました。古い木造の町役場も随分残っていますし、学校も古いものを尊しとして残っていますが、地震の備えをあまりしないまま、民間の住宅難がずっと続いていましたので、民間の住宅をちゃんとつくるように国全体が動こうという時代が続いていましたが、それが一段落してきました。
熊本地震の例で言えば、逃げ込むところに耐震性がないと困るというのが教訓ですので、今後、耐震化を営々とすることを前提に優先順位を付けるということになれば、逃げ込める場所の耐震化をきちんとしておこうという方針になるかもしれません。それはどの施設を優先的に耐震化するかということを見直すこともあろうかと思います。そんなに使ってない建物をどうして耐震強化するのかと問われれば、一番に逃げ込む建物とすることもひとつの考えです。教室にも逃げ込むという観点を持てば、避難所の耐震強化という方針に沿うかもしれません。熊本地震の教訓は、避難所が揺れるととても怖く、心理的にもストレスになることが見えていますので、そのように考え始めています。
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災害時の避難所について
ＮＨＫ：
避難所で言うと、市役所や役場も避難所になりつつ、災害時の拠点となると思いますが、そこの耐震化はどうなっていますか？と質問すると、お金がないためまだやっていません、という回答が返ってきます。このような場合は、どうしたらいいですか？
知事：
市役所が避難所になるかどうかは、よく考えないといけないと思います。市役所は住居機能がないですから。東北の震災の時に、役場を避難所にしたのは、ほかに避難所がなかったからではなかったですか。耐震機能のある避難所をつくる、それは役場なのか体育館なのかということをよく考えたいと思います。避難所という観点からは、体育館ではないかなと思います。役場機能は、何が残っていないといけないのか。防災拠点の機能は集中中枢機能と避難機能があります。これは全然性格が違います。同じ場所にあったり違う場所にあったりします。災害の場合でも働いていないといけないものは何かということになりますよね。役場というのは、中枢機能の役割をずっと経常的にしていますので、役場の耐震性というのは、市民が逃げ込むから役場を耐震化するというよりも、中枢機能を残すという観点がまず主になるんじゃないかと思います。
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官公庁庁舎の耐震化について
ＮＨＫ：
中枢機能を残すために、役場の耐震化も進めていく必要があるとお考えですか？
知事：
必要と思います。県庁の場合は中枢機能が東棟になっています。役場の中でも市長が陣頭指揮をとります。日ごろの役場内にはいろんな職員がいますが、災害になると日ごろの仕事をせずに、まちで避難の仕事をせよと指示すると思います。だから役場の中枢機能を庁舎内で全部残すのか、役場内の一部のみに残すのか、要は最低中枢機能です。そのように物事を分析して備えようというふうに思っております。
熊本で何がないと困るかを分析すると、生活支援機能が必要だと思いますので、それはどのようにするか。市民生活への支援が必要であるということだから、役場のほうは無残に、惨めに見えますので、象徴的な建物になりますけれどもね。復旧時期の機能ということになれば、何が困っているのということをぜひ調べて教えていただければと思います。役場が倒れるのはみっともないけども、本当に困っているのは住宅地で困っているのか、役場の中で困っているのかということをぜひ分析して、勉強したいと思っています。
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奈良県内の活断層について
奈良新聞：
耐震化に関連してなんですけども、もう一つ一歩手前の話になってしまいますが、今度の熊本の地震でも注目されたのは断層の話であると思います。そもそも被害が起きる前の話で恐縮なんですけども、県の周辺、県内とか生駒とかも含めて８本ぐらいの断層があると言われますが、県としても当然今までも調査等をやっておられますけども、私どもも県民の声として、改めて奈良県で断層ってどれぐらいあって、どういう危険性があるのというようなことをよく知らない方も多い。そういう部分、断層に対する、現在の県としてのいろんな知見や、備え、県民への啓発等をこの機会にされようということはございませんか？
知事：
ぜひ断層について、報道していただきたい。今までの情報をどんどん出しますので、どうぞ取材するなり、特集を組むなりしていただくとうれしいですね。奈良県の活断層に注目、というように。この際の報道のアイテムとしてとてもいいように思います。ぜひお願いしたい。
奈良新聞：
県としてもかなりの調査をされていると思いますが、新しい調査資料もあるんですか？
知事：
情報は最新のものがありますので、ぜひ活用してください。きょうこの後でも報道資料投げ込みますので、ぜひ記事として出してください。
奈良県として心配しているのは文化財です。活断層で、しかも想定外がありますので。原発でも問題になると活断層、活断層といいます。奈良県は文化財がよく倒れないでいるなと思うぐらいです。活断層は活断層ですからやっぱり注目してあげないといけないと思うんですね。それを奈良県民に知ってほしいですね。だから、ぜひ活断層特集を組んで、一挙に県民の知識が上がるようにお願いしたいと思います。
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ラグビーワールドカップのキャンプ場誘致について
奈良新聞：
昨日、ラグビーワールドカップの関係で、組織委員会事務総長の嶋津さんが来られて、知事もお会いになったようですけども。嶋津さんは奈良県の総務部長をやっておられたということで、今後、県もラグビーの誘致の話、御所とかいろいろでやって、各県内でも企業等もやっていますけど、それと絡めて何か嶋津さんに期待することとかございませんか？
知事：
そうですね、嶋津さんは、奈良県の総務部長から国に戻られて、当時の自治省の財政調整課長という要職につかれて、私は整備新幹線の担当課長でしたので大変お世話になりました。奈良県の思い出話をすると厳しい各省との折衝が和らぐという効果がありまして、それ以降仲よくさせていただいています。昨日は、「花園ラグビーの試合場のある近くでキャンプをするという傾向は当然ありますが、花園だけではなく、神戸と名古屋近辺にも本戦の試合場があるらしく、バスで行けるんだったらそれも視野に入れてキャンプ場を誘致すればいいよ」とおっしゃっていました。そして、キャンプ場に使ってもらうには、運動場だけではなく、宿泊施設が必要であると。奈良県は定番の宿泊施設がゼロに近い県であります。ラグビー場の誘致、キャンプ場の誘致についても御所でも天理でもネックになっておりますので、御所市長、天理市長も来られていました。ワールドカップのキャンプ場誘致という面で、奈良県は一生懸命に市町村と県でやっておりますので、そのようなアドバイスがありましたが、宿泊施設を整備するのは地元の我々の責任ですので、条件の競争になりますので、試合場に奈良県は遠くないよというメリットがありますけれども、受け入れ体制がちゃんとできているか、という点で頑張らなきゃいけないなというふうに思います。
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組体操に対する知事の考え
ＮＨＫ：
スポーツの関連ですけれども、先日、県教委が組体操に関しての通知をしました。その中で、危険度の高いものは不適切というような表現でしたが、教育長は会見の中で、全面禁止というような気持ちもありつつ、そこまではというような表現になったようですけれども、これについて知事の受けとめ、あるいはいっそ全面禁止したほうがいいんじゃないかとか、お考えがあれば聞かせてください。
知事：
教育長と、組体操の事故が起こってから何度か話し合いました。教育長といろんな事項について話し合うようにしています。教育長が公教育の現場を指揮されていますので、いじめにしろ、いろんなものがありますけれども、ほかの学校じゃどうなのかと。私立学校とか、そのほかの教育全般は県が持っていますので。組体操については、組み体操は何のためにやっているのということを問いかけています。先生の「これだけできるよ」というデモンストレーションが中心ではないのですか、体にどんないい影響あるのですか、というような問いかけです。素人ですけども、最初から問いかけをしています。
デモンストレーションというのは結構多いです。戦争中、大きなやぐらを組んで、ここまでできるよというデモンストレーションのパターンもありましたけれども、そのような風習が続いているということはないのかということをこちらの立場からは一応突っ込むわけです。それで、危険なことはやめようというのが基本だから、危険なことを粋がってするのはよくないよというような意見を言ったりします。それで、この組体操についてはどうなの、という問いかけをしています。すると、効用の面と危険度の面、風習、慣習に流されてないかというようなことを問いかけると、よく考えられて、けるよりも、やめたほうがいいんじゃないかというふうに変わってこられた。
そのような問いかけがないと、現場からは、「今までやってきているのに」という声が強いわけです。それを、その意味を教育委員会に問うのはこちらの役目です。皆さんもよくそうして聞かれると思いますので、同じような気分の立場で何度も対話いたしました。私は組体操をやめろと指示する立場にはありませんが、その理由を探るという立場にはあろうかと思います。危ないことはさせちゃいかんよねというのと、ご父兄の方に対してもこういう効果を狙っているんですよということをうまく説明しなきゃいけない、ということを言っています。組体操の、禁止したいぐらいの気持ちで抑制的に、というのは、僕のそういう素人的な突っ込みからすればいい方向じゃないかなという感じを持っています。
司会：
ほかにご質問ございませんでしょうか？
幹事者の方、よろしいでしょうか？
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了いたします。どうもありがとうございました。
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（発言内容については、読みやすくするために、広報広聴課で編集しています。）