農地法の下限面積緩和に向けた取り組み

 下限面積について

耕作目的で農地の売買や貸借を行おうとする場合、農地法の規定により、市町村の農業委員会の許可を得ることが必要です。
この許可を得るためには、権利取得後の農業経営面積の合計が一定面積に達している必要があり、この面積を「下限面積」と呼んでいます。

この下限面積は、北海道では2ヘクタール、都府県では50アールを原則として、農地法で定められています。

  

下限面積の緩和とは

近年、農業者の高齢化等により農業の担い手が不足し、遊休農地が増加しています。担い手不足を解消し、遊休農地の増加をくい止めるためには、新規就農を促進することが必要です。しかし、地域によっては、下限面積の高さが新規就農を妨げる要因の1つとなっている場合がありました。

そこで、市町村農業委員会の公示により、下限面積を地域の実情に応じた面積(これを別段の面積という)に緩和できることが農地法第3条第2項第5号に規定され、奈良県でも、複数の市町村において別段の面積が設定されています。

奈良県における別段面積の設定状況(pdf 114KB)