下限面積とは?
一般的に、土地の売買や賃借を行う場合には、当事者間で契約を結び、買主(借主)が代価を支払った上で、その土地の所有権や賃借権を得ます。

しかし、売買や賃借の対象となる土地が農地の場合は、農地法の規定により、市町村の農業委員会や都道府県知事の許可を得ることが必要となっています。

なかでも、耕作目的で農地の権利(所有権や賃借権など)を取得する場合は、その権利を取得したのちの農業経営の面積が一定の面積に達しなければ許可されないことになっており、その面積を「下限面積」と呼んでいます。

この下限面積は北海道では2ヘクタール、都府県では50アールを原則として、農地法で定められています。

下限面積の緩和とは?
近年、農業者の高齢化や都市部への労働力の流出等を背景に、農業の担い手が不足し、遊休農地が増加しています。担い手不足を解消し、遊休農地の増加をくい止めるためには、新しく農業を始める人(新規就農者)を確保することが必要です。しかし、地域によっては、下限面積の高さが原因の一つとなり、新規就農が非常に難しくなっている場合があります。

そこで、都道府県知事が農地法第3条第2項第5号に規定する「別段の面積」を公示することで、下限面積を10アール以上の地域の実情に応じた面積に緩和できるようになり、内閣総理大臣の認定を受けることが不要になりました。