歳出比較分析表は、各地方公共団体の「経常収支比率」、「人件費及び人件費に準ずる費用」、「公債費及び公債費に準ずる費用」、「普通建設事業費」の内訳や経年変化などを類似団体平均と比較し、本県における要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。
１．経常収支比率の分析
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶
助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額
が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減
税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、
比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
●レーダーチャート（中央部）
類似団体の平均値を100としたときの本県の指数を表しています。
指標が良好であればあるほど高い指数となるように計算されています。
●時系列データ（８つのグラフ）
経常収支比率及びその内訳の過去５年間の本県の数値と類似団体の平均値の推移を折れ線グ
ラフ、平成１８年度の本県の数値と類似団体の平均、最大値及び最小値を棒グラフの形で示
しており、平均値からの乖離の程度がわかります。
併せて、類似団体の平均値とは別に、都道府県の平均値も記載されており、それらとの乖離
の程度も把握できます。
●分析欄（レーダーチャート下）
本県における要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。
２．人件費及び人件費に準ずる費用の分析（人口１人当たり決算額等）
平成19年３月31日現在住民基本台帳人口１人当たりの「人件費及び人件費に準ずる費用」の
決算額の本県の数値と類似団体の平均、最大値及び最小値を棒グラフの形で示しており、平均値
からの乖離の程度がわかります。
また、決算額に含まれる費用を表に示しています。
３．公債費及び公債費に準ずる費用の分析（人口１人当たり決算額等）
平成19年３月31日現在住民基本台帳人口１人当たりの「公債費及び公債費に準ずる費用」の
決算額の本県の数値と類似団体の平均、最大値及び最小値を棒グラフの形で示しており、平均値
からの乖離の程度がわかります。
また、決算額に含まれる費用を表に示しています。
４．普通建設事業費の分析（人口１人当たり決算額等）
各年度３月31日現在住民基本台帳人口１人当たりの「普通建設事業費」の決算額の本県の数
値と類似団体の平均の推移を折れ線グラフの形で示しており、平均値からの乖離の程度及び経年
変化がわかります。
また、年度ごとの決算額を表に示しています。
【参 考】
◎類似団体の設定
財政力指数 0.300以上0.400未満の都道府県（１１道県）
奈良県、山梨県、北海道、福井県、愛媛県、熊本県、大分県、山形県、
徳島県、佐賀県、和歌山県 （財政力指数順）