財政比較分析表は、各地方公共団体の財政力指数、経常収支比率、人口１人当たり人件費・物件費等決算額、ラスパイレス指数、人口10万人当たり職員数、人口１人当たり地方債現在高及び実質公債費比率について、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、本県における要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。
◆財政比較分析表（平成21年度普通会計決算） (PDF/363KB)
●レーダーチャート（分析表中央部）
類似団体の平均値を100としたときの本県の指数を表しています。
指標が良好であればあるほど高い指数となるように計算されています。
●個別指標図（レーダーチャート周辺の７つのグラフ）
指標ごとに本県の数値と類似団体の平均値及び最大値・最小値を棒グラフの形で示しており、平均値からの乖離の程度がわかります。
併せて、類似団体の平均値とは別に、都道府県の平均値も記載されており、それらとの乖離の程度も把握できます。
●分析欄（レーダーチャート下）
指標ごとに本県における要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。
【参 考】
◎類似団体の設定
0.400以上0.500未満の都道府県（１１県）
石川県、香川県、富山県、長野県、山口県、福島県、
奈良県、新潟県、福井県、山梨県、愛媛県 （財政力指数順）
◎比較分析を行った指標の解説
１，財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額（注１）を基準財政需要額（注２）で除して得た数値の過去3年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
（注１）基準財政収入額 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するもの
（注２）基準財政需要額 普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するもの
２．経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
３．人口１人当たり人件費・物件費等決算額
平成22年３月31日現在住民基本台帳人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額。なお、人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。
４．ラスパイレス指数
加重指数の一種で、重要度を基準時点(又は場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数。
ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。
５．人口10万人当たり職員数
平成22年３月31日現在住民基本台帳人口10万人当たりの職員数。
職員数は、平成21年４月１日現在。
６．将来負担比率
地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。
７．実質公債費比率
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの(地方財政法第5条の4第1項第2号)。
実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）において、健全化判断比率の一つとして位置付けられており、早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％とされている。
（１、２、４、７の出典は、総務省「平成22年版 地方財政白書」）