（１）大気汚染防止法に基づく知事への特定粉じん（アスベスト）発生施設設置届出（Ｈ元年
から義務化）による事業所
〇操業中の４事業所の立入調査の実施（Ｈ１７年７月６～１１日）
ニチアス株式会社王寺工場（王寺町）、竜田工業株式会社（斑鳩町）
株式会社 大和工業所（三宅町）、株式会社 たつみや製作所（広陵町）
〇すでに廃業している３事業所調査の実施
三菱マテリアル建材株式会社奈良作業所（奈良市）、
大和産業株式会社奈良工場（奈良市）、株式会社 市川工作所（橿原市）
（２）上記以外のアスベスト使用事業所調査の実施（Ｈ１７年７月１５日）
・市町村及び県民等から情報収集による確認調査の実施
（１）「県内事業所におけるアスベスト問題連絡会」（庁内関係１４所属）の設置
（Ｈ１７年７月８日）
Ｈ１７年８月１日「アスベスト問題対策会議」に発展的解消
（２）
アスベスト問題相談窓口の開設（Ｈ１７年７月１１日）
総合窓口及び環境問題－景観・環境局環境政策課
健康相談－医療政策部保健予防課・各保健所及び奈良市保健所
住宅・一般建築物相談－まちづくり推進局住宅課、建築課
相談件数（Ｈ２３年１月３１日現在）累計３，２５１件
＜相談内容の内訳＞
健康相談 １，９３５件（５９．５％）、建築物相談 ９４３件（２９％）
アスベスト検査・廃棄物対策等相談 ３７３件（１１．５％）
［参考］ 相談件数（Ｈ２２年１月３１日時点）３，０９４件
＜相談内容の内訳＞
健康相談 １，８１２件（５８．５％）、建築物相談 ９２６件（３０％）
アスベスト検査・廃棄物対策等相談３５６件（１１．５％）
【別添資料１】
奈良県アスベスト問題対策会議の設置（Ｈ１７年８月１日）
［要綱（PDFファイル）：39KB］［メンバー表（PDFファイル：25KB］ 〇構成メンバー：２９名
議 長：景観・環境局長、 副議長：医療政策部長
委 員：景観・環境局次長、消防救急課長、管財課長、地域振興部企画管理室長、
市町村振興課長、文化・教育課長、健康福祉部企画管理室長、
医療政策部企画管理室長、地域医療連携課長、医療管理課長
、保健予防課長、 くらし創造部企画管理室長、消費・生活安全課長、環境政策課長、廃棄物対策課長、
産業・雇用振興部企画管理室長、雇用労政課長、農林部企画管理室長、営繕課長、
土木部企画管理室長、技術管理課長、住宅課長、建築課長、水道局総務課長、
教育委員会事務局企画管理室長、教育委員会事務局学校支援課長、警察本部会計課長
（オブザーバー：奈良労働局労働基準部、奈良市環境政策課）
〇開催日 第１回‐Ｈ１７年８月１日、第２回‐Ｈ１７年９月７日、第３回‐Ｈ１７年１１月１８日、
第４回‐Ｈ１８年２月１７日、第５回‐Ｈ１８年６月９日、第６回‐Ｈ１９年２月１４日
第７回‐Ｈ２０年２月１９日、第８回‐Ｈ２１年２月１６日、第９回‐Ｈ２２年２月１６日
（１）健康相談窓口の設置（保健予防課、各保健所）〔再掲〕
（２）アスベスト関連疾患の受診可能な医療機関
呼吸器科を標榜している病院または呼吸器専門医のいる病院等の紹介（Ｈ１７年７月２９日）
［医療機関名］
県立奈良病院、他県内２２医療機関
（３）中小企業労働相談所における相談担当者（７名）のマニュアル作成
知識・情報の共有化（Ｈ１７年８月３日）
（４）市町村の肺がん検診等における対応（Ｈ１７年８月２３日）
市町村の各種検診時における問診対応及び受診周知の強化を依頼
（５）石綿による健康相談・講演会の実施（Ｈ１７年９月５日）
奈良労働局主催（県が協力）による石綿に係る個別健康相談及び石綿による健康
影響に係る講演会の実施（個別健康相談－２５名、講演会－約７０名）
（６）肺がん検診従事者講習会の開催（Ｈ１７年９月３０日）
奈良県及び県医師会の主催による医療関係者（医師、保健師、Ｘ線技師等）に対する
講習会の開催
（７）三室病院にアスベスト関連疾患の専門外来の設置
Ｈ１７年１０月１２日～平成１８年１月１９日まで週１回 （受診者数 １４０名）
（８）がん征圧大会で一般県民対象に専門医による「アスベストに関する講演会」の開催
（Ｈ１７年１０月１７日）
（９）石綿に係る健康相談会の開催（Ｈ１７年１０月３１日）
奈良労働局主催による石綿に係る個別健康相談の実施（参加者８名）
（１０）奈良県成人病検診管理指導協議会肺がん部会の開催（Ｈ１８年１月１３日）
問診票にアスベスト関連項目を追加すべく検討
各市町村へ問診票の提示（Ｈ１８年３月）
（１１）４０歳未満アスベスト健康対策検診の実施（Ｈ１８年６月開始）
場所：県内２保健所（郡山・葛城）
内容：職場や市町村がん検診等の機会のない４０歳未満の県民を対象に
アスベスト健康対策検診を実施
２保健所月１回予約制、有料。啓発用チラシを配布。
（１２）アスベスト関連検診に従事する者を対象とする研修会を開催
対象：アスベストに関する検診、診療、相談等の業務に係わる担当者、医師等
Ｈ１８年９月（６４名）、Ｈ２０年３月（４５名）、Ｈ２０年６月（２０名）、Ｈ２２年３月（１８名）
（１３）肺がん検診啓発用チラシ「肺がん検診を受けましょう」の配布（石綿ばく露自己チェック票掲載）
配布数：４万枚（平成１８年９月より）
（１４）石綿ばく露による健康影響の状況について実態調査を実施。
(a) ・石綿取扱事業所での健診受診者のうち「要経過観察」または「石綿所見の疑い」
について実態調査を実施（Ｈ２０年２月報告）
・Ｈ１６年～１８年に県内で中皮腫で亡くなられた方（Ｈ２０年２月報告）
(b) Ｈ１９年に県内で中皮腫で亡くなられた方（死亡小票から）について実施（Ｈ２１年１０月報告）
(c) Ｈ２０年に県内で中皮種で亡くなられた方（死亡小票から）について実施（Ｈ２２年３月報告）
(d) Ｈ２１年に県内で中皮種で亡くなられた方（死亡小票から）について実施
（１５）石綿ばく露健康リスク調査事業（環境省委託調査）
石綿ばく露の可能性のあった者を対象として、問診、胸部エックス線及び胸部 ＣＴ検査等を
実施し、医学的所見の有無と健康影響に関する知見を収集する。
(a) Ｈ１９年度 石綿ばく露健康リスク調査事業（Ｈ１９年８月調査開始）
協力者数：３７０人
※検診啓発用チラシを全市町村に配布（斑鳩町・王寺町全戸配布）
(b) Ｈ２０年度 石綿ばく露健康リスク調査事業（Ｈ２０年７月調査開始）
協力者数：５３５人
※検診啓発用チラシを全市町村に配布（斑鳩町・王寺町・三郷町全戸配布）
(c) Ｈ２１年度石綿ばく露健康リスク調査事業（Ｈ２１年７月調査開始）
協力者数：３８５人
※検診啓発用チラシを全市町村に配布
(d) Ｈ２２年度 第２期石綿の健康リスク調査事業
（Ｈ２２年８月開始：前年度までの協力者）
（Ｈ２２年９月開始：新規の協力者）
※検診啓発用チラシを全市町村に配布（斑鳩・王寺町全戸配布）
（１６）石綿の健康影響に関する講演会の開催
王寺町、斑鳩町にて地域住民等を対象に、健康リスク調査へ協力を得るための講演会を開催。
（Ｈ２０年８月１４日開催） 参加者数：王寺町（６１名）、斑鳩町（４２名）
（１７） ニチアス(株)王寺工場、竜田工業(株)による健康診断の実施状況の取りまとめ
（Ｈ２３年１月３１日現在）
【別添資料２】 （１８）特別遺族弔慰金等に係る制度の周知事業を実施。
Ｈ１７年～Ｈ１８年３月までに県内で中皮腫により亡くなられた方の遺族を対象に周知（Ｈ２０年度実施）
（１９）石綿健康被害救済制度の受付実施(Ｈ１８年３月２０日開始）
「石綿による健康被害の救済に関する法律（Ｈ１８年３月２７日施行）」により、石綿健康
被害救済制度が開始されたことを受け、３月末より各保健所において申請受付を開始
・H18.3/20～H23.1/31の相談及び受付（４７６件） ［参考］ H22.1.31時点 ３９７件
・独立行政法人環境再生保全機構による
受付状況 １６９件（Ｈ２２年１２月末日現在）
認定状況 １０８件（Ｈ２２年１２月末日現在）
※医療費等の支給対象期間の拡大等が盛り込まれた、「石綿による健康被害の救済に関
する法律の一部を改正する法律」が施行された。（Ｈ２０年１２月１日）
（２０）仕事でアスベストとの関連があった方々への健康面での注意喚起
検診受診に向けた
チラシを関係団体を通じて配布、周知を図った。（Ｈ２１年３月）
（２１）奈良県アスベスト被害実態調査委員会の設置（Ｈ２２年７月）
県民の健康不安解消のため、学識経験者等の専門家による委員会を設置し、調査方法の検討を
行った。
（１）住宅・建築物相談窓口の設置及び継続実施（住宅課、建築課）〔再掲〕
（２）県消費生活センター、なら・すまいアップセンターでの住宅等のアスベストに
関する消費者からの相談に対応
（３）建築物の解体・改修における適正処理の徹底
○建設関係事業者等に対して、建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止に万全の
対策を講じるよう文書で要請（Ｈ１７年８月１１日）
○労働安全衛生法施行令等に規定のある石綿の定義改定（１％→０．１％）に伴う、適正対応
にかかる市町村への周知（Ｈ１８年１２月１４日）
（４）建築物の吹付けアスベスト等の使用実態調査の実施（Ｈ１７年８月～）
一般県民の利用の多い施設を中心に、使用実態調査を実施
○県有建築物
○学校・病院・社会福祉施設等
○上記の他、一般
県民の利用の多い建築物
（Ｈ２３年１月末現在） 【別添資料３】＜建築物の石綿使用実態調査＞
【別添資料４】＜県有施設アスベスト調査結果＞
（５）民間施設におけるアスベスト除去等の指導
建築物の吹付けアスベスト等使用実態調査の結果を踏まえ、吹付けアスベスト等 が
使用されている民間施設の所有者等に対し、文書によりアスベスト除去等の改善対策を
講じるよう働きかけ
（６）民間建築物におけるアスベスト除去等の対策を促進するため、アスベスト分析調査を行う
事業者に対し、国が１００％補助することとなるため、県の補助制度を廃止し、市町村が
事業主体となって、補助を活用できるよう、補助事業創設の働きかけを行う。
※市町村担当者説明会を実施：Ｈ２０年１１月１４日・Ｈ２１年１月１６日
〔市町村… 奈良市、生駒市、橿原市、大和高田市、御所市、五條市、葛城市、平群町、
吉野町、斑鳩町、田原本町、広陵町、王寺町において創設済み。
他の数市町村で創設を検討中（Ｈ２３年１月末現在）〕
なお、アスベスト対策に関するチラシ、ポスターを作成し、各市町村、保健所、土木事務所に配布
し、アスベスト対策の啓発に努めている。また、Ｈ２０年末に各種団体を通じてアスベスト対策
（トレモライト等新３物質に対する啓発含む）に関するチラシを配布した。
（７）アスベスト対策として実施する設備改修や除去工事等で、資金を必要とする中小企業者に
対し、県制度融資（中小企業経営強化資金、経済変動対策資金）において支援
（１）アスベスト問題に関する環境相談を実施（窓口：環境政策課、各保健所）
（２）アスベスト廃棄物について処理業者及び排出業者に適正処理を文書で要請（Ｈ１７年７月
２９日）
（３）アスベスト廃棄物排出事業者及び処理業者への立入調査、監視・指導の実施
○アスベスト廃棄物を取扱可能な処理業者等を重点的に立入検査・指導を実施
（延べ４１２箇所（Ｈ17.8～Ｈ17.10））
○産業廃棄物監視・指導パトロール時において、アスベスト廃棄物の適正処理推進のための
監視・指導を継続実施
（４）アスベストが使用されている建築物の解体等の作業によるアスベストの飛散防止措置の
拡充・強化を図るために大気汚染防止法等の一部改正が行われたため関係４５団体をは
じめ関係課や市町村に対し文書で周知（Ｈ１８年９月２９日）
（５）環境大気中のアスベスト濃度測定の技術指針としての「アスベストモニタリングマニュアル」
の改訂（Ｈ１９年５月）、またＨ１８年度に行われた大気汚染防止法等の一部改正の内容
を反映させた「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル２００７」（Ｈ１９年６月）
及び「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（Ｈ１９年８月）の作成（いずれ
も環境省）
（６）大気汚染防止法による「特定粉じん排出等作業実施届出」に基づくアスベスト排出作業現場へ
の立入調査及びアスベスト飛散濃度調査の実施
○アスベストの吹付け面積規模が大きい等のアスベスト排出作業場での県独自によるアスベ
スト飛散濃度を測定した結果、一般環境中の濃度と同程度であった。
（H22.2/1～H23.1/31では、３事業所に対して実施）
○大気汚染防止法に基づくアスベスト排出等作業の実施の届出のあった５８事業所に対し立入等調
査を実施した（H22.2/1～H23.1/31）結果、全事業所で作業基準に適合していた（累計２71事業所）。
（７）「非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法上の取扱
い」について、県内中間処理業者４５事業者及び奈良県産業廃棄物協会長あて通知（Ｈ１７年
９月１３日）
（８）非飛散性アスベスト廃棄物適正処理について「非飛散性アスベスト廃棄物の取扱に関する
技術指針」に沿った適正処理の確保を産業廃棄物処理業者８０６事業者 に通知（Ｈ１７年
９月２０日）
（９）廃棄物処理法施行令等の一部改正による石綿含有廃棄物の規定とその保管・処理基準等に
ついて、市町村、産業廃棄物協会他関係機関に対し文書による周知（Ｈ１８年１０月３１日）
（１０）県内での一般環境中のアスベスト濃度調査の実施
天理市、大和高田市、大和郡山市、王寺町、斑鳩町の合計５地点で季節毎に測定を実施
○平成２２年度の春季・夏季・秋季・冬季の一般環境中のアスベスト濃度の平均値は、０．０５
（大和郡山市）～０．２９（王寺町）本／ℓの範囲であり、県内の平均濃度は０．１０本／ℓであった。
【別添資料５】 （１１）過去にアスベスト製品を製造していた事業所における敷地境界でのアスベスト飛散濃度調査を
Ｈ１７年～Ｈ２０に実施した結果、一般環境中の濃度とほぼ同程度であった。
〔過去にアスベスト製品を製造していた事業所〕
ニチアス王寺工場、竜田工業、大和工業所、たつみや製作所
（１）アスベスト使用事業所名及び県による立入調査結果を県ホームページに掲載
（Ｈ１７年７月６日～１１日）
（２）アスベストに関する相談窓口を県ホームページに掲載（Ｈ１７年７月１１日）
（３）アスベスト関連疾患の受診可能な医療機関（呼吸器科を標榜もしくは、呼吸器専
門医のいる病院等２４病院を県ホームページに掲載（Ｈ１７年８月４日）
（４）アスベスト関連情報をまとめたチラシの県政情報コーナー（２０カ所）への配布
（Ｈ１７年８月１２日）
情報提供の内容
アスベストに関する相談窓口（健康・建築物・消費者・環境に関する情報、
健康診断・労災補償等）及びアスベスト関連疾患の受診可能医療機関、アス
ベスト分析機関等の情報
（５）県ホームページをリニューアルし、アスベスト関連情報内容を充実
（Ｈ１７年８月１２日）
（６）「県政なら」１７年１０月号にアスベスト問題に関する各種相談窓口一覧の掲載
（Ｈ１７年１０月１日）
（７）「なら労働時報」１７年１０月号アスベストに関する相談窓口一覧の掲載
（Ｈ１７年１０月１日）
（８）「なら労働時報」１８年６月号「石綿による健康被害の救済に関する法律」の概要掲載
（Ｈ１８年５月３１日）
（９）「なら労働時報」１９年２月号「石綿・石綿含有製品の製造等全面禁止などの法改正」の
概要掲載（Ｈ１９年１月３１日）
（１０）「奈良県消費者ニュース」にアスベストの特性等とアスベスト問題に関する各種相談窓口
を掲載(Ｈ１７年１２月１日発行)
（１１）「県政なら」２０年５月号「石綿による健康被害の救済に関する法律」の特別遺族給付
金請求期限に関する情報を掲載（Ｈ２０年５月１日発行）
（県単独）
（１）アスベスト（石綿）対策に関する緊急要望（Ｈ１７年１０月２０日）
健康被害、環境保全、財政措置等７項目について要望
（２）Ｈ１８年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ１７年１１月１７・１８日）
健康被害、環境保全、財政措置等７項目について要望
（３）Ｈ１９年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ１８年７月５・６日）
健康被害、環境保全、財政措置等５項目について要望
（４）Ｈ１９年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ１８年１１月２１・２２日）
健康被害、環境保全、財政措置等５項目について要望
（５）Ｈ２０年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ１９年７月）
健康被害、環境保全、財政措置等６項目について要望
（６）Ｈ２０年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ１９年１１月）
健康被害、環境保全、財政措置等６項目について要望
（７）Ｈ２１年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ２０年７月）
健康被害、環境保全、財政措置等４項目について要望
（８）Ｈ２１年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ２０年１１月）
健康被害、環境保全、財政措置等４項目について要望
（９）Ｈ２２年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ２１年７月）
健康被害、環境保全、財政措置等４項目について要望
（１０）Ｈ２２年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ２１年１１月）
健康被害、環境保全、財政措置等４項目について要望
（１１）Ｈ２３年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ２２年７月）
健康被害、環境保全、財政措置等５項目について要望
（１２）Ｈ２３年政府予算編成に関する提案・要望（Ｈ２２年１１月）
健康被害、環境保全、財政措置等５項目について要望
（全国知事会）
（１）アスベストによる健康被害に関する緊急要望（Ｈ１７年７月１４日）
相談支援体制、健診、医療費補助等５項目について要望
（２）アスベスト対策の強化に関する緊急提言（Ｈ１７年１０月２７日）
推進体制、健康被害、環境保全、情報提供等９項目について要望
（３）石綿による健康被害の救済に係る費用負担に関する申し入れ（Ｈ１７年１１月３０日）
（４）「Ｈ１９年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（Ｈ１８年７月１２日）
アスベスト対策の推進、検診制度の確立や石綿健康被害救済制度の充実を要望
（５）「石綿健康被害救済基金」への搬出を決定（Ｈ１８年１１月２４日）
十分な地方財政措置等を講じるよう要望（Ｈ１８年１１月２７日）
（６）「Ｈ２０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（Ｈ１９年７月１２日）
アスベスト対策の推進、検診制度の確立や石綿健康被害救済制度の充実を要望
（７）「Ｈ２１年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（Ｈ２０年７月１７日）
アスベスト対策の推進、検診制度の確立や石綿健康被害救済制度の充実を要望
（８）「Ｈ２２年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（Ｈ２１年７月１４日）
アスベスト対策の推進、検診制度の確立や石綿健康被害救済制度の充実を要望
（９）「Ｈ２３年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（Ｈ２２年８月６日）
アスベスト対策の推進、検診制度の確立や石綿健康被害救済制度の充実を要望