奈良県では、平成18年3月に「なら男女GENKIプラン(奈良県男女共同参画計画(第2次))」を策定し、男女共同参画社会実現への取り組みを進めています。
本年度も5つの基本目標ごとの各部局の男女共同参画関連施策、県内市町村の推進状況等についてとりまとめた「平成23年度 奈良県の男女共同参画」(年次報告書)を発行しました。基本目標についての主な現状は下記のとおりです。
また、平成22年度末をもって、計画の前期5年目標の終期を迎えたことから、今後平成23~27年度に重点的に取り組む指標として女性の就労支援を始めとする社会進出や仕事と家庭の両立支援に関連した目標を充実させた後期5年目標を設定しました。
基本目標1 あらゆる分野における意志決定の場への女性の参画
審議会等意思決定の場への女性の参画はさらに推進が必要
平成23年3月末の県審議会等における女性委員の割合は、プランの目標である「女性委員割合30%以上を
維持する」を達成し、30.5%となった。今後も「審議会等委員選任通知」に基づく事前協議により女性委員の
登用促進に努める。
基本目標2 男女が意欲と能力に応じていきいきと働ける環境づくり
育児休業制度、介護休業制度を規定する企業の割合が前年度より増加
育児休業制度、介護休業制度を規定する企業の割合(平成22年度それぞれ、84.3%、81.0%)が前年度
より増加し、ともに平成22年度の目標値(それぞれ、80%、75%)を上回った。さらに、小規模事業所の取り組
みが進むよう、「社員・シャイン職場づくり推進事業」により県内企業における働きやすい職場づくりを進める。
基本目標3 男女がともに支えあうライフスタイルの実現
女性のチャレンジ支援が進む
女性のチャレンジ支援関連講座受講者数は2,214人(H18~22年度計)で、目標値1,200人(H18~22
年度計)を大きく上回った。受講者数は順調に増加しており、引き続き女性のチャレンジ支援を推進する。
基本目標4 男女の人権の尊重
DV防止サポーター育成講座受講者数が増加
DV防止サポーター育成講座受講者数は、574人(H18~22年度計)となり、目標値350人(H18~22年度
計)を越えた。今後も、引き続き女性に対する暴力の根絶のための意識啓発を進める。
基本目標5 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり
男女共同参画社会実現に向けた意識づくりへの取り組みが進む
県民会議における企業・団体の男女共同参画推進取組事業数は、平成21年度106件が平成22年度113
件へと微増した。
県民会議は、男女共同参画を県内の様々な分野で推進するために組織されたもので、各種団体及び活動
意欲のある個人で構成されている。さらに男女共同参画社会実現に向けた意識づくりへの取り組み事業が
増えるように今後も構成団体等に働きかけていく。
◆県では、今後も、仕事と家庭の両立支援策をすすめるとともに、男女の固定的役割分担意識を払拭するこ
とで、女性も働きやすい多様性に富んだ職場環境を整備し、仕事・地域活動・ボランティア・家庭生活等にお
いて様々な生き方が選択可能な活力ある社会づくりをめざします。
※詳細な内容については、「平成23年度 奈良県の男女共同参画」をご覧下さい。