平成23年5月23日に創設した、
「東日本大震災復興緊急資金」の融資限度額について、設備資金及び運転資金を、それぞれ5,000万円から8,000万円に拡大しました。
適用年月日 平成２３年９月２０日（火）申込受付分より
融資限度額
設備資金 8,000万円 （←5,000万円）
運転資金 8,000万円 （←5,000万円）
資金内容
・
対象者：次の１～４の中小企業者（※１）として、事業所の所在する市区町長等の証明又は認定を受けた者。
１ 特定被災区域内に事業所を有し、地震・津波等により直接被害を受けた者。
(原発事故に係る警戒区域等内に事業所を有する者を含む)
２ 特定被災区域内に事業所を有し、震災の影響により業況が悪化し、
震災後最近３か月の売上高等が、前年同期比で１０％以上減少している者。
３ 特定被災区域内の事業者との取引関係により業況が悪化し、
震災後最近３か月の売上高等が、前年同期比で１０％以上減少している者。
４ 震災に起因する風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上高等が減少し、
震災後最近３か月の売上高等が、前年同期比で１５％以上減少している者。
（※１）原則として、県内に事業所を有し、現に事業を営んでいる中小企業者に限る。ただし、対象者１・２に
おいて、特定被災区域内の中小企業者で、県内で事業を開始する者についてはこの限りでない。
・資金使途： 対象者１・２・・・設備資金及び運転資金
対象者３・４・・・運転資金
・融資限度額： 設備資金 8,000万円 運転資金 8,000万円
・融資利率： 1.735％
・融資期間： 10年以内（内据置2年以内）
・保証料率： 0.6％
実施期間
平成２４年３月３１日融資実行分まで
申込先
制度融資取扱金融機関
商工中金奈良支店
南都銀行、りそな銀行
大和信用金庫、奈良中央信用金庫、奈良信用金庫
近畿産業信用組合
※市町村長の罹災証明書若しくは認定書を添付することが必要です。
○震災で影響を受けている中小企業者を対象とする、その他の制度融資の資金
については、2011年04月13日の地域産業課ホームページ新着情報をご覧ください。
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_itemid-63473.htm#moduleid17510