第2回東アジア地方政府会合開催

 

第2回東アジア地方政府会合開催

~全体会議で共同声明を採択~


 昨年に続き、奈良県が企画・主催する国際会議「第2回東アジア地方政府会合」を、2011年10月18日(火)から26日(水)9日間にわたり開催。今年は6カ国45地方政府(ゲスト2地方政府を含む)が参加し、実務者プログラム、首長プログラムを行いました。


 これまでの成果の報告や、本会合の枠組みにおいて、これからのあるべき政治制度や地方政府の役割について、国家間の協力を支え、地域間の連携を拡充するために、実務者、首長それぞれの立場で、真摯に議論を交わしました。


 全体会議では、新規加盟地方政府の承認を行い、昨年より大幅にメンバーを拡大し、会員地方政府は合計52地方政府となりました。

 さらに、「第2回東アジア地方政府会合共同声明」を採択し、引き続き2012年も「第3回東アジア地方政府会合」を開催することを決定しました。

(English Press Rerease Paper)


添付資料1 第2回東アジア地方政府会合共同声明(正本:英語、参考訳:日本語)
(English Doc.1 ) Joint Statement(Authentic)

添付資料2 東アジア地方政府会合スケジュールと展開(イメージ)
(English Doc.2)Schedule&Precess(Model)

添付資料3 東アジア地方政府会合プログラム
(English Doc.3)Program

添付資料4 会員地方政府及びゲスト地方政府 
(English Doc4)Member&Guests

事業概要

弥勒プロジェクト推進事業
(日本と東アジアの未来を考える委員会)


奈良県では、平城遷都1300年記念事業の一環として、今日の日本や東アジアを取り巻くさまざまな困難や課題を克服するため、古代の日本から現在に至るまでの歴史の変遷を振り返り、知恵を学びくみ取りながら、我が国の新たな機軸を発見・再構築し、これからの百年を見通した、日本と東アジアが目指すべき進路を構想する「弥勒プロジェクト」に取り組んでいます。

 
    設立趣意書

    委員名簿
       

東アジア地方政府会合推進事業


奈良県が企画・主催する初の国際会議、「東アジア地方政府会合」を2010年に設立します。
東アジア地域の安定的発展と友好・信頼の構築をめざし、歴史的、地域的に関係の深い日本、中国、韓国の地方政府が中心となって継続的に会合を開催し、各地方政府の課題について幅広い討議を行います。
第1回本会合に向けて、日中韓の地方政府のほかベトナムやインドなどの新たな地方政府へも参加をよびかけます。
    
         東アジア地方政府会合の概要

    2009年提唱者会合(準備会合)の開催結果
       
    東アジア地方政府会合実行委員会

        実行委員会設立趣意書

        委員名簿
  

お問い合わせ

東アジア連携課
〒630-8501  奈良市登大路町30

弥勒プロジェクト推進グループ  TEL : 0742-27-5821
東アジア地方政府会合推進グループ  TEL : 0742-27-5822