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 国勢調査にご回答いただき、ありがとうございました。 |
平成22(2010)年10月1日、国勢調査を実施しました。
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査です。
調査の結果は、選挙区の画定や議員定数の基準、福祉政策や防災対策など国や地方公共団体の行政施策での利用を始め、個人の生活設計や企業の事業計画など様々な場面において利用されています。
とりわけ今回の国勢調査は、少子高齢化、就業・雇用などの実態を地域ごとに明らかにし、我が国が直面している重要課題に対する施策に欠くことのできない統計データを提供するものです。
平成23年2月に人口速報集計が公表され、詳しい結果は、平成23年10月以降、順次総務省統計局ホームページにて公表されます。
- 法的根拠
- 「統計法」(我が国の統計に関する基本法)に５年ごとの実施を規定
- 調査期日
- １０月１日午前０時現在
※調査期日は、南北に長い日本列島の気候風土、風俗習慣、人々の経済活動などを勘案して定められています。また、４月から始まる会計年度の中央日であることなど、行政上の利用にも配慮されたものとなっています。
- 調査対象
- 我が国に常住するすべての人(外国人を含む)が対象です。
統計法によって、個人情報が厳格に保護されており、また、すべての人に調査票に記入し提出する義務があります。
※平成１７年国勢調査の調査票枚数は約7,700万枚で、上に重ねると、富士山の約３倍(2.61倍)となります。
- 主な調査項目
- 男女の別、出生の年月、５年前の住居の所在地、就業状態、従業地・通学地、住居の種類など２０項目
注)西暦の末尾が０の年に大規模調査、５の年に簡易調査を実施します（調査事項数が違います）。
※諸外国の調査項目数：アメリカ(2000年):53項目、イギリス(2001年):40項目、イタリア(2001年):76項目、オーストラリア(2006年):61項目、韓国(2005年):44項目
- 調査方法が変わります
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- (1)調査票の封入提出方式の全面的な導入
- すべての世帯について、あらかじめお配りする封筒に調査票を封入して提出していただくこととしました。調査員は開封することなく市町村に提出しますので、調査員が記入内容を見ることはありません。
- (2)郵送で提出できる方式の導入
- 調査員と会う時間の都合がつかない方や、調査員に手渡したくないという方のために、調査票を郵送でも提出できることとしました。郵送提出用の封筒（「料金受取人払い」ですので、世帯で郵送料を負担していただくことはありません）を配布し、世帯の方が郵送提出の方法を選択できることとしています。世帯が従来どおり調査員に提出することを選択される場合には、調査員が回収を行います。
- (3)調査項目の削減
- 「家計の収入の種類」及び「就業時間」に関する項目が削除されました。