|
○ |
農地売買等事業 |
|
|
農地保有合理化法人の中心となる事業で、農業経営規模を縮小する農家等から農地等の買い入れ・借り入れをし、規模拡大農家等へ売り渡し・貸し付けする事業です。 |
|
|
 |
|
|
|
|
○ |
農地売買信託等事業 |
|
|
農地の下落等により農地売買等事業によっては売買を行うことが困難な農用地等の売渡信託を引き受けると同時に、当該農用地等の評価額の7割以内の無利子資金を貸し付け、農用地等が売れたときにその売却収入により精算する事業です。 |
|
○ |
農地貸付信託事業 |
|
|
土地持ち非農家や不在農地所有者から貸し付けによる信託の引き受けを行い、担い手への賃貸借による利用集積を促進する事業です。 |
|
○ |
農業生産法人出資育成事業 |
|
|
農地売買等事業で取得した農地を農業経営改善計画の認定を受けた農業生産法人に現物出資し、自己資本充実と経営規模拡大を支援する事業です。出資により取得した「持分」は、当該農業生産法人の構成員に最長25年で計画的に分割して譲渡します。
平成１７年６月の農業経営基盤強化促進法改正により現物出資に加え金銭出資が可能となりました。 |
|
○ |
研修等事業 |
|
|
農地保有合理化法人が保有している農地を利用して、新規就農者等に対して基本的な技術・経営指導等の研修を行う事業等です。 |
