税源移譲について

平成１９年度分から個人住民税が変わりました。

　 「地方にできることは地方に！」という方針のもと進められている三位一体改革により、国から地方に３兆円規模の税源が移譲されます。
　 これにより、地方自治体は独自の判断で地域の特性を活かし、今まで以上に適切に住民ニーズを反映したサ－ビスが提供できるようになります。移譲の方法は、所得税（国税）を減らし住民税（地方税）を増やす形で行われます。

　 住民税の所得割の税率は、課税所得の金額に応じて３段階に分かれていましたが、課税所得の多い少ないに関わらず一律１０％に統一されました。
   一方、所得税の税率は、４段階から６段階に細分化されました。


　

   住民税・所得税のしくみが変わっても合わせた税負担は変わりません。住民税所得割の税率は一律１０％になりますが、所得税（国税）の税率構造も見直されるからです。住民税は最低税率を５％→１０％に引き上げ、最高税率を１３％→１０％に引き下げますが、所得税は、逆に最低税率が１０％→５％に引き下げられ、最高税率は３７％→４０％に引き上げられます。
　 また同時に、その他の様々な措置により、税源移譲の前後で「住民税＋所得税」の税負担は１年間の合計で見ると変わらないようになっています。

　○夫婦＋子供２人の場合（年額）

（注１）夫婦＋子供２人の場合、子供のうち１人が特定扶養親族に該当するものとしています。
（注２）一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

２．　６５歳以上の方に対する非課税措置廃止に係る経過措置
　 昭和１５年１月２日以前に生まれた方で、平成１８年中の所得が１２５万円以下の方は、平成１９年度の住民税額の３分の１が控除されます。（平成２０年度以降、この措置は廃止されます。）　
　 この経過措置は、住民税のみの措置となっているため、税源移譲前後での税負担は軽減されます。
　

１．所得税と住民税の人的控除の差の調整措置
　 所得税と住民税の人的控除の差によって生じる額は、住民税で調整します。

２．所得税の住宅ローン控除に係る調整措置
　 平成11年から平成18年及び平成21年から平成25年までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用のある方で、所得税において控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

  
★税源移譲についてのリーフレット（下の画像をクリックすると拡大されます。）

　【第１弾】住民税が変わります。（平成１８年４月）

【第２弾】所得税と住民税が変わるゾウ（平成１８年１０月）

【第３弾】申告をお忘れなく！（平成１９年１０月）