平成１５年度の税制改正で、資本金１億円超の法人を対象として、外形標準の割合を４分の１とする外形標準課税制度が創設され、平成１６年度から適用されています。
法人事業税は、法人が事業活動を行う上で、県の各種の行政サービスを受けていることから、その経費の一部を負担していただく（応益課税）県税です。
現行の法人事業税は、原則として「所得」を課税の基準としていますが、外形標準課税では、法人の事業活動の規模を適切に表す基準（「外形基準」）と併用して課税しようとするものです。
１ 事業規模に応じて薄く広く公平に ・・・・【税負担の公平性の確保】
２ 受益に応じた負担を求める税に ・・・・【応益課税としての税の性格の明確化】
３ 安定的な行政サービスの提供のために ・・・・【地方分権を支える基幹税の安定化】
４ 努力した企業が報われる税制に ・・・・【経済の活性化、経済構造改革の促進】
◎課税の仕組み
| （１） |
対象法人 |
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資本の金額又は出資金額が１億円を超える法人（所得税課税法人に限る。公益法人等、特別法人、人格のない社団等、投資法人及び特定目的会社を除く。）
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| （２） |
課税標準 |
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１． |
所得割（課税標準＝所得及び清算所得）所得の計算は現行どおり |
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２． |
付加価値割（課税標準＝付加価値額） |
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＝ |
| 収益配分額 |
| 報酬給与額（※） |
＋ |
純支払利子 |
＋ |
純支払賃借料 | | |
＋ |
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↓ |
↓ |
↓ |
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↓ |
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給与、賞与、手当、退職金等の合計額 |
支払利子から受取利子を引いた額 |
土地・家屋に係る支払賃借料から受取賃借料引いた額 |
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繰越欠損金控除前の税法上の所得 |
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※報酬給与額のうち収益配分額の７割を超える部分については、課税標準から控除します。
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３． |
資本割（課税標準：資本等の金額） |
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＝ |
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＋ |
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※一定の持株会社、資本等の金額が１，０００億円を超える法人については、配慮措置があります。
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| （３） |
標準税率 |
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| 所 得 割 |
付加価値割 |
資 本 割 |
| ７．２％ |
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年４００万円超８００万円以下の所得 ５．５％ |
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| 年４００万円以下の所得 ３．８％ | |
０．４８％ |
０．２％ | |
| （４） |
徴収猶予 |
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赤字が３年以上継続する法人や創業５年以内の赤字ベンチャー企業を対象とする新たな徴収猶予制度を創設します（最長６年間）。
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| （５） |
適用期日 |
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平成１６年４月１日以降に開始する事業年度分から適用します。 |