奈良県における実施状況【H20年度】

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奈良県における実施状況【H20年度】

奈良県における実施状況【H20年度】

奈良県における制度の実施状況(H２０年度)

この制度は平成１２年度から実施され、平成１６年度までの５年間で、２１市町村で４５３件の集落協定と４件の個別協定が締結され、３，３７２haの農用地を対象に交付金が交付されました。
そして、平成１７年度から始まった新制度のもと、
平成２０年度までに１４市町村で旧制度から継続する集落を含めた３８１件の集落協定が締結（うち個別協定 １ 含む）され、平成２０年度は３，２７８haの農用地での農業生産活動等が維持されました。

○奈良県の対象地域
（平成２０年３月３１日現在）

基本基準地域
(法指定地域)

 奈良市の一部（旧月ヶ瀬村、旧都祁村の一部）、天理市の一部（旧丹波市町、旧福住村）、桜井市の一部（旧多武峯村、旧三輪町）、五條市の一部（旧五條市、旧西吉野村）、宇陀市の一部（旧菟田野町、旧榛原町の一部、旧室生村）、山添村、曽爾村、御杖村、高取町の一部（旧高取町）、明日香村の一部（旧高市村）、吉野町、大淀町、下市町、東吉野村

計１４市町村

特認基準地域

 奈良市の一部、天理市の一部、桜井市の一部、御所市の一部、葛城市の一部、宇陀市の一部、高取町の一部、明日香村の一部

計８市町村（市町村重複）

＊黒滝村、天川村、野迫川村、五條市のうち旧大塔村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村は法指定地域ではあるが、農振農用地区域がないため対象外


■平成２０年度　奈良県の実施状況

○集落協定の締結状況

実施市町村数 １４市町村 　
集落協定の締結数 ３８１協定 （うち個別協定 １ 協定含む）　
協定参加者数（組織を含む） ６，６１６人
（組織）		 うち農業者6,480人　
うち組織（水利組合等）65組織
１集落協定あたり平均約１７．４人
協定締結面積(ha) ３，２７８ｈａ １集落協定あたり平均 ８．６ｈａ
参加農業者１人あたり平均 ０．５ｈａ
直接支払交付金総額 ３４４，２２１千円 １集落協定あたり平均 ９０３千円
参加農業者１人あたり平均 ５２千円

○各市町村別の集落協定締結  
市町村名 集落協定数 協定参加者数 協定締結面積（ha） 交付金額
（千円）
基礎単価適用 体制整備単価適用 加算単価適用
奈良市 3 4 0 186 59 10,882
天理市 1 1 0 37 14 1,999(個別 1 )
桜井市 8 5 １ 184 56 10,473
五條市 32 87 0 2,636 1,539 177,665
御所市 0 2 0 51 17 3,592
宇陀市 29 21 0 675 270 46,177
山添村 67 11 0 928 242 26,727
曽爾村 26 1 0 341 70 7,479
御杖村 24 2 0 420 117 12,459
明日香村 3 1 0 96 34 5,438
吉野町 19 0 0 446 104 15,723
大淀町 17 0 0 287 76 8,108
下市町 15 0 0 310 185 16,848
東吉野村 2 0 0 19 5 651
県　計
１４市町村		 246 135 １ 6,616 2,790 344,221

＜集落協定に基づく取組内容＞
○農業生産活動等として取り組む事項
　項 　　　　　　　　　目 左の項目を選択した集落協定数
耕作放棄の防止等の活動 (1)賃借権の設定・農作業の受委託 113
(2)既耕作放棄地の復旧 2
(3)既耕作放棄地の林地化 0
(4)既耕作放棄地保全管理 18
(5)農地の法面管理 220
(6)鳥獣被害防止対策 129
(7)限界的農地の林地化 0
(8)簡易基盤整備 24
(9)土地改良事業 1
(10)災害復旧 0
(11)地目変換 0
(12)その他 1
水路・農道等の管理活動 (1)水路管理 346
(2)農道管理 373
(3)その他の施設管理 20

○多面的機能を増進する活動として取り組む事項
項 　　　　　　　　　目 左の項目を選択した集落協定数
国土保全機能を高める取組 (1)周辺林地の下草刈り 323
(2)土壌流亡配慮営農 12
保健休養機能を高める取組 (3)棚田オーナー制度 2
(4)市民農園等の開設・運営 3
(5)体験民宿（グリーンツーリズム） 0
(6)景観作物の作付 76
自然生態系の保全に資する取組 (7)魚類・昆虫類保護 5
(8)鳥類の餌場の確保 1
(9)粗放的畜産 0
(10)堆きゅう肥の施肥 8
(11)拮抗植物の利用 0
(12)合鴨・鯉の利用 2
(13)輪作の徹底 0
(14)緑肥作物の作付け 0
(15)その他 14

○集落マスタープランの内容
項 　　　　　　　　　　　　　　目 左の項目を選択した集落協定数
集積対象者を核とした農業生産活動の体制整備 (1)核となる集積対象者の育成および当該集積対象者への農用地集積 68
(2)(1)の集積対象者と集落内の高齢農家等との有機的連携 26
集落ぐるみの農業生産活動等の体制整備 (3)集落を基礎とした営農組織の構築・充実 226
(4)特定農業法人化 2
(5)定年帰農者等を活かした継続的な営農体制整備 44
その他地域の実情に即した持続的な農業生産活動等の体制整備 (6)活力がある周辺集落との連携 22
(7)NPO法人や地域外の集積対象者との連携 2
(8)棚田等の農村景観を活用したグリーンツーリズムの推進 3
(9)その他 49

○農業生産活動の体制整備として取り組む事項
項 　　　　　　　　　目 左の項目を選択した集落協定数
農用地保全マップの作成と実践 作成内容 (1)農地法面、水路・農道等補修改良 109
(2)鳥獣害防止対策 57
(3)既耕作放棄地復旧・林地化 1
(4)農作業共同化・受委託等 10
(5)その他 5
活動実践 (6)農地法面、水路・農道等補修改良 106
(7)鳥獣害防止対策 56
(8)既耕作放棄地復旧・林地化 1
生産性・収益の向上にむけた取組 (9)機械・農作業の共同化 108
(10)高付加価値型農業の実践 8
(11)地場農産物等の加工・販売 3
担い手育成にむけた取組 (12)新規就農者の確保 25
(13)認定農業者の育成　　(H19年度までの実績) 70　（37人）
(14)担い手への農地集積 6
(15)担い手への農作業委託　（H18年度までの実績） 15　（10.1ha）
多面的機能の発揮にむけた取組 (16)保健休養機能を活かした都市住民等との交流
　（H18年度までの実績）		 9　　(6.9ha)
(17)自然生態系の保全に関する学校教育等との連携 22
(18)多面的機能の持続的発揮にむけた非農家・他集落等との連携 33
集落を基礎とした営農組織育成の取組 3


各市町村別の集落協定の概要は
↓↓「Ｈ１９市町村別実施状況」をご覧ください。（別ウィンドウで開きます）↓↓
Ｈ１９市町村別実施状況　ファイルサイズ：　　　118KB

注）実施状況表はＰＤＦファイルで作成しています！
ＰＤＦファイルはAdobe(R)Reader(TM)でご覧いただけます。
☆お持ちでない方は、下のボタンからダウンロードできます☆

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