立地企業に対する補助金｜
融資制度｜
県の優遇税制｜
国・市町村の優遇制度｜
企業立地促進法による支援制度
■立地企業・高度化企業に対する支援メニュー
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（１）新規立地に伴い建物・機械の取得を取得するとき
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 特別償却の適用
減価償却の前倒しにより立地直後の費用負担を軽減
（機械等１５％、建物等８％）
◎実施主体 ： 国税庁、税務署
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【１項業種】国内外の厳しい競争条件下にある業種
（繊維工業、化学工業、鉄鋼業、機械器具製造業など）
○ 建物等＝取得合計５億円以上
機械装置＝１千万円／基かつ総投資額３億円以上
○ 新製品・新商品の開発・製造のための設備または生産性を向上させる設備
【２項業種】農林漁業との関連が高い業種
（食料品製造業、木材・木製品製造業など）
○ 建物等＝取得合計５千万円以上
機械装置＝５百万円／基かつ総投資額４千万円以上
○ 新製品・新商品の開発・製造のための設備または生産性を向上させる設備 |
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不動産取得税・県固定資産税の
課税免除
土地・建物等の取得にかかる税負担を軽減
◎実施主体：奈良県
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要件…土地・建物等の取得価額の合計額が２億円超
（農林漁業関係業種は５千万円超）等
【不動産取得税】
家屋及びその敷地である土地（取得後１年以内に着工したものに限る）
の取得にかかる不動産取得税を免除
【県固定資産税】
大規模償却資産（構築物）にかかる県固定資産税を免除 |
（２）中小企業が建物・機械を取得するとき
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公庫の超低利融資
設備資金に対する超低利率の適用
（特別金利３－０．４％など）
◎実施主体 ： 日本政策金融公庫
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貸付対象・・・・承認企業立地計画・承認高度化計画に基づく設備投資等
利 率・・・・設備資金の２億７千万円までは特利３－0.4％、
設備資金の２億７千万円超部分と運転資金は基準金利
貸付限度・・・・中小企業事業：７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
国民生活事業：７千２百万円（うち運転資金４千８百万円）
貸付期間・・・・設備資金１５年（２０年）以内（据置２年以内）
運転資金５年（７年）以内（据置１年以内） |
企業立地促進資金（制度融資）
設備資金運転資金に対する低利融資
◎実施主体：奈良県と下記金融機関
商工中金、南都銀行、りそな銀行、大和信用金庫
奈良中央信用金庫、奈良信用金庫、近畿産業信用組合
◎実施主体 ： 日本政策金融公庫 |
貸付対象・・・・承認企業立地計画・承認事業高度化計画に基づく設備投資等
貸付限度・・・・設備資金・運転資金：２億８千万円（運転資金は８千万円以内）
（無担保は８千万円以内）
貸付期間・・・・設備資金：１５年以内（据置１年以内）
運転資金：１０年以内（据置１年以内）
保 証・・・・信用保証協会の保証が必要（保証料０．５０％）
原則として法人代表者以外の保証人は不要
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（３）小規模企業者または創業者が設備を導入するとき
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小規模企業等設備導入資金
助成制度（無利子貸付）の特例
限度額を６千万円（所要額の２／３）にそれぞれ拡大
◎実施主体： （財）奈良県中小企業支援センター |
対 象・・・・小規模企業等＝従業員２０人以下
（商業・サービス業は５人以下）など
貸付限度・・・・６千万円（所要資金の２／３以内）
利 率・・・・無利子
償還期間・・・・７年以内（据置１年以内）
※連帯保証人または物的担保必要 |
（４）食品製造事業者等が資金を借入れるとき
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（財）食品流通構造改善促進機構の
債務保証
食料品製造業の借入時に可能
◎実施主体 ：
（財）食品流通構造改善促進機構 |
保証範囲・・・・借入元利及び損害金の合計額の９０％
保証期間・・・・２０年以内
保 証 料・・・・元本の０．８％以内 |
注）支援措置を受けるには、知事の承認とは別に、支援機関の審査等が必要となります。
企業立地計画・事業高度化計画を県に提出するのと並行して、各実施機関に支援メニューの活用についてご相談ください。
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