地域に密着した活動を行い、新しい公共サービスの担い手としての役割が期待されているＮＰＯ等が地域の課題やニーズに主体的に対応し地域貢献ができるように、その自主・自発的な活動と協働への取組（以下「地域貢献活動」という）を支援します。
対象団体
1.県内に事務所を有し、県内で１年以上活動する次の団体（以下NPO等という）
・ＮＰＯ法人、市民活動・ボランティア団体
・一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特例民法法人
（いずれも原則として、国・地方公共団体から出資金又は法人運営の補助金が出ている法人は除く）
・自治会・町内会、婦人会、老人会、ＰＴＡ等の地縁組織
2.複数のＮＰＯ等で構成する実行委員会等（構成団体の2/3以上が活動1年以上の団体であること）
対象事業
ＮＰＯ等が地域貢献活動として行う事業で、次に掲げる事項をすべて満たすものを助成対象とします。
ただし、県の他の助成金を受ける事業は助成の対象にはなりません。
1.市町村との協働事業または地域において課題やニーズに対応する先駆的な事業であること。
2.申請者の既存事業と同一の事業にあっては、それを拡充するものであること。
3.特定の個人や団体のみが利益を受ける事業でないこと。
4.営利を目的としない事業であること。
5.平成24年4月1日～平成25年2月28日の間に着手し、完了する事業であること。
対象経費
会議費、交通費、印刷製本費、通信費、消耗品費、諸謝金等の事業実施に必要な経費
助成額
助成対象経費の２分の１以内の額（５０万円を限度）とします。ただし、民間助成がある場合その額によっては減額することがあります。
要項は、PDFファイルです。
応募用紙一式は、PDFファイルとMicrosoft Ｗｏｒｄファイル（一部エクセルファイル）を掲載しています。
PDFファイルをダウンロードするには、Adobe readerが必要です。
Adobe readerは、こちらで無償でダウンロードできます→（画像をクリックしてください）
書類の提出期限は、平成24年5月８日（火）（必着）直接持参の場合は17:00まで
郵送等の場合は書留もしくは配達記録のあるものでお送りください。
応募を受けて、書面とプレゼンテーションにより審査を行います。
応募された団体すべてに助成金が交付されるとは限りませんので、ご注意ください。
| 書 類 名 |
ＰＤＦファイル |
Ｗｏｒｄファイル等 |
備 考 |
| 地域活動助成事業募集要項【一般枠】 |
1.3MB：ダウンロード |
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| 応募書類様式【一般枠】 |
420KB：ダウンロード |
149KB：ダウンロード |
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| 収支計算書エクセルフォーム【一般枠】 |
- |
19KB：ダウンロード |
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| 応募書類記入例【一般枠】 |
794KB：ダウンロード |
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念のため事前チェックを |
| 積算の目安 |
111KB：ダウンロード |
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参考にしてください |
| 応募書類チェックシート |
62KB：ダウンロード |
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応募前に確認を！！ |
平成２３年９月に起こった紀伊半島大水害では、奈良県南部・東部地域を中心として大きな被害に見舞われました。
県ではこの大水害からの復旧・復興を軸として、復旧・復興計画を策定し、「災害に強く、希望の持てる」地域を目指し、各事業を実施することとしています。これら復旧・復興にあたっては、公的主体のみならず、地域コミュニティ、NPOやボランティア団体など地域社会の様々な主体が取り組むことで、より地域が活性化し、多くの課題を解決することにつながります。
そこで、地域の各主体が復旧・復興を目的に行う事業（文化イベント、福祉、まちづくり、生活支援等）を支援するために、平成２４年度奈良県地域貢献活動助成事業【復旧・復興支援枠】を創設しました。
対象団体
1.県内に事務所を有し、県内で活動する次の団体（以下NPO等という）
・ＮＰＯ法人、市民活動・ボランティア団体
・一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特例民法法人
（いずれも原則として、国・地方公共団体から出資金又は法人運営の補助金が出ている法人は除く）
・自治会・町内会、婦人会、老人会、ＰＴＡ、地域教育協議会等の地縁組織の地縁組織
・県内に所在する大学、高等学校等の教育機関
2.構成団体の３分の１以上が県内に事務所を有し、県内で活動する団体である複数のＮＰＯ等で
構成される実行委員会など。
対象事業
ＮＰＯ等が県内の紀伊半島大水害被災地の復旧・復興支援として行う事業で、次に掲げる事項をすべて満たすものを助成対象とします。ただし、県の他の助成金等を財源とする事業は助成の対象にはなりません。 ただし、県の他の助成金を受ける事業は助成の対象にはなりません。
1.市町村との協働事業または地域において課題やニーズに対応する先駆的な事業であること。
2.申請者の既存事業と同一の事業にあっては、それを拡充するものであること。
3.特定の個人や団体のみが利益を受ける事業でないこと。
4.営利を目的としない事業であること。
5.平成23年4月1日～平成24年2月29日の間に着手し、完了する事業であること。
◇助成事業例
・避難者生活支援関係
１：資源（物資）やサービスの提供、２：生活上の悩み相談、３：子育て支援、
４：避難生活等による子ども、高齢者の心のケア、５：避難者ニーズの調査、６：復興支援（作業）ボランティア
・イベント関係
１：音楽祭等の開催、２：産地特産品のPR、３：都市部での南部PRイベントの開催
・まちづくり関係
１：観光情報等の発信、２：観光イベントを契機とした地域コミュニティ再生、３：特産品の開発とPR、
４：新たな観光資源・観光ルートの開発、５山村体験メニュー等の観光企画の開発
・福祉関係
１：高齢者の見守り支援、２：子育て支援、３：買い物弱者対策
対象経費
会議費、交通費、印刷製本費、通信費、消耗品費、諸謝金等の事業実施に必要な経費
助成額
助成対象経費の２分の１以内の額（５０万円を限度）とします。ただし、民間助成がある場合その額によっては減額することがあります。
要項は、PDFファイルです。
応募用紙一式は、PDFファイルとMicrosoft Ｗｏｒｄファイル（一部エクセルファイル）を掲載しています。
PDFファイルをダウンロードするには、Adobe readerが必要です。
Adobe readerは、こちらで無償でダウンロードできます→（画像をクリックしてください）
書類の提出期限は、平成２４年５月８日（火）（必着）
直接持参の場合は17:00まで
郵送等の場合は書留もしくは配達記録のあるものでお送りください。
応募を受けて、書面とプレゼンテーションにより審査を行います。
応募された団体すべてに助成金が交付されるとは限りませんので、ご注意ください。
| 書 類 名 |
ＰＤＦファイル |
Ｗｏｒｄファイル等 |
備 考 |
| 地域活動助成事業募集要項【復旧・復興枠】 |
1.3MB：ダウンロード |
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| 応募書類様式【復旧・復興枠】 |
420KB：ダウンロード |
149KB：ダウンロード |
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| 収支計算書エクセルフォーム【復旧・復興枠】 |
- |
19KB：ダウンロード |
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| 応募書類記入例【復旧・復興枠】 |
794KB：ダウンロード |
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念のため事前チェックを |
| 積算の目安 |
111KB：ダウンロード |
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参考にしてください |
| 応募書類チェックシート |
62KB：ダウンロード |
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応募前に確認を！！ |