知識や技能等を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価する問題を扱った、国際的な学力調査であるＯＥＣＤの「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」において、日本の15歳児の学力に課題が見られ、話題になった。 県教育委員会では、「学校教育の指導方針」における全校種共通の今日的課題として、「キャリア教育の充実」、「読書活動の充実」、「安全教育の充実」に取り組んでいるほか、「魅力・特色ある学校づくり」を掲げて高等学校教育改革に取り組んでいる。また、入試選抜制度を見直し、すべての県立高校で自校作問を含む特色入試を実施するなど、「行きたい高校」を目指した取組を行っている。 しかし、特に普通科高校において、いわゆる習得型の教育から脱却できていない現状があることから、高等学校教育における、知識・技能の定着と、それを実生活の様々な場面に生かす力を総合的に育成する方法について、普通科高校を中心に研究するため、文部科学省の「学力向上拠点形成事業（高等学校）」の研究指定（平成18年から３年間、全国20地域）を受けた。学力向上の推進校として平城高校・畝傍高校・青翔高校を指定して研究を行い、その成果を全県に広める。
学力向上推進協議会（高等学校）設置要項
平成１８年７月１日制定
（１）設置
本県の実情や課題に即した「確かな学力」の育成のための実践研究を実施し、その成果の普及を図ることにより、本県高等学校教育の質の向上に資することを目的とし、学力向上推進協議会（以下、「協議会」という。）を設置する。
（２）設置期間
平成１８年７月１日から平成２１年３月３１日までとする。
（３）構成
協議会は、８名程度の委員で組織する。
２ 委員は、学識経験者、学力向上推進校校長、同教諭、県教育委員会事務局職員のうちから、県教育委員会教育長が委嘱又は任命する。
３ 協議会は、委員の互選により委員長１名を定める。４ 委員長は、会務を統括する。
（４）事務局
協議会の事務局は、教育研究所が担当する。
（５）その他
この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。