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□ 用語説明等 |
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● 住民基本台帳ネットワークシステム(=住基ネット)とは |
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住基ネットは、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)、住民票コード及びこれら の変更情報により、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシ ステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となるものです。 平成14年8月5日から第1次サービスが、平成15年8月25日から第2次サー ビスが始まっています。 |
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● 第1次サービスとは(一次稼働) |
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平成14年8月5日から、住基ネットの本人確認情報を行政機関(国・都道府県 等)に提供することにより、行政機関への申請や届出の際、従来は必要とされた 住民票の写しの添付が省略可能となりました。 現在、パスポートの申請や共済年金等の現況確認において、住民票の写しを添 付することが省略できるようになったほか、今後、様々な行政手続において、住民 票の写しの添付が省略できる予定です。 |
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○ 本人確認情報とは |
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住民票の情報のうち4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれ らの変更情報を本人確認情報といいます。 住民基本台帳法第30条の5第1項に、その定義規定があります。 |
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○ 住民票コードとは |
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住基ネット第1次サービス開始時に、住民票の記載事項として新たに追加され たものです。 これまで住民票の写し等を求めていた申請・届出等の手続き(住民基本台帳法 別表で定める手続きに限ります。)について、申請書・届出書に住民票コードを 記載することにより、これまで本人確認のために添付を必要としていた住民票の 写しの添付は不要となります。 なお、民間での住民票コードの利用は、住民基本台帳法第30条の43で禁止 されておりますので、ご注意ください。 |
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詳しくはこちら (住民票コードについて) |
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● 第2次サービスとは(二次稼働) |
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平成15年8月25日から、住基ネットを利用した (1)住民票の写しの広域交付 (2)住民基本台帳カードの交付 (3)転入転出手続の簡素化が始まりました。 |
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○ 住民票の写しの広域交付とは |
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従来、住民票の写しは、住所地の市町村窓口のみで交付請求ができました が、平成15年8月25日以降、本人及び同一世帯の方の住民票の写しについ ては、全国の市町村窓口で交付請求可能となっています。 ただし、この広域交付の住民票の写しについては、戸籍筆頭者の氏名及び 本籍地といった戸籍の表示はできません。 また、交付申請の際は、運転免許証又はパスポートなどの顔写真付きの証 明書類か、住民基本台帳カードが必要です。 |
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○ 住民基本台帳カード(=住基カード)とは |
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希望される方には、住基カードが交付されます。(奈良県内の市町村の場合、 発行手数料は500円(※一部除く)です。) 住民票の写しの広域交付を受ける場合や行政機関などに申請・届出を行う 場合、住基カードにより確実な本人確認ができるため、迅速な手続きが可能と なります。 また、住基カードには、顔写真付きと顔写真なしの2種類があり、いずれかを 選択することができます。顔写真付きの住基カードについては、本人確認の証 明書としても一般的に利用可能です。 さらに、公的個人認証サービスの秘密鍵及び電子証明書等の保存用ICカード としての活用や、市町村の条例で利用目的を具体的に定めることにより、空き メモリ領域を利用した市町村独自の行政サービスが可能となります。 |
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○ 転入転出手続の簡素化(=付記転出転入)とは |
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他の市町村へ引っ越す場合、住んでいる市町村窓口であらかじめ転出届を 行い、転出証明書の交付を受けた後、引越先の市町村窓口で転出証明書を 添付して転入届を行う必要があります。 しかし、住基カードの交付を受けている場合には、一定様式の転出届(付記 転出届)を郵送等で行えば、転出証明書の交付を受ける必要がなく、引越先 の市町村窓口で住基カードを添付して転入届(付記転入届)を行うだけで済み ます。 詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
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● 個人情報の保護について |
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住基ネットの運用にあたっては、制度面(法令面)、技術面、運用面から万 全のセキュリティ対策を講じています。 また、住基カードは、セキュリティの高いICカードであり、情報を暗号化した り、情報が格納される場所に鍵をかけることにより、アクセス権をコントロール することができます。 |
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詳しくはこちら (住基ネットのセキュリティ対策について) |
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