平成16年度市町村普通会計決算のポイント
奈良県総務部市町村課 平成17年11月25日
○ 平成16年度市町村普通会計決算の特徴
平成16年度普通会計の決算の特徴は、三位一体の改革に名を借りて地方交付税や臨時財政対策債が一方的かつ大幅に削減される中、人件費抑制や投資的経費の大幅な削減に例年以上に取り組んだものの、福祉医療関係経費や公債費が増加し、財源不足が生じ、財政状況の急激かつ深刻な悪化を招いた点にある。
財源不足は、緊急的に基金に頼ったところであるが、困難な団体もあり、赤字団体が急増している。
経常収支比率の悪化も著しく、財政の硬直化が深刻さを増している。
起債制限比率も引き続き上昇しており、今後起債の発行を制限される団体が生じる懸念がある。
○ 特徴のイメージ
[歳入は引き続き減少]
● |
地方交付税 |
(▲5.7% ▲70億円) |
⇔ |
● |
地方譲与税 |
(+80.3% 38億円) |
● |
臨時財政対策債 |
(▲28.4% ▲91億円) |
※地方譲与税には配当割交付金、株式譲渡割交付金を含む |
● |
市町村税 |
(▲1.0% ▲17億円) |
|
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|
● |
国庫支出金 |
(▲12.3% ▲67億円) |
|
|
|
● |
県支出金 |
(▲11.5% ▲27億円) |
|
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|
[収支全体で悪化]
● |
投資的経費 |
(▲26.5% ▲277億円) |
⇔ |
● |
福祉・医療関係経費 |
(+9.2% 69億円) |
● |
人件費 |
(▲1.8% ▲21億円) |
● |
公債費 |
(+3.5% 29億円) |
(参考)福祉・医療関係経費の増減
|
扶助費 |
繰出金 |
計 |
児童福祉費 |
社会福祉費 |
生活保護費 |
老人福祉費 |
そ の 他 |
国 保 |
介 護 |
老 健 |
H15 |
18,811 |
9,553 |
18,851 |
3,648 |
1,032 |
8,036 |
9,206 |
6,624 |
75,761 |
H16 |
20,554 |
10,844 |
19,555 |
3,747 |
2,093 |
8,127 |
10,249 |
7,527 |
82,695 |
増減 |
1,743 |
1,290 |
704 |
98 |
1,060 |
91 |
1,043 |
903 |
6,934 |
[基金の取り崩しで緊急的な収支尻]
[財政状況の急激な悪化]
● |
赤字団体 |
(H15 2団体 → H16 7団体) |
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● |
経常収支比率 |
(H15 93.1% → H16 99.0%) |
※100%超22団体 |
● |
起債制限比率 |
(H15 12.0% → H16 12.9%) |
※15%超13団体 |
詳細な決算状況については下記をごらんください。
1.決算規模(pdfファイル)
2.決算収支(pdfファイル)
3.市町村税の状況(pdfファイル)
4.交付税等の状況(pdfファイル)
5.国庫・繰入金の状況(pdfファイル)
6.性質別歳出1(pdfファイル)
7.性質別歳出2(pdfファイル)
8.性質別歳出3(pdfファイル)
9.目的別歳出の状況(pdfファイル)
10.財政指標(pdfファイル)
11.市町村決算(pdfファイル)
12.歳入の状況(pdfファイル)
13.歳出の状況(pdfファイル)
14.財政指標の段階別状況(pdfファイル)
15.用語説明(pdfファイル)