●第299回定例県議会(平成22年9月13日提出)


知事提出議案説明要旨

 ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。
 まず、議第51号及び議第52号は、平成22年度一般会計及び特別会計の補正予算案です。
 今回の一般会計補正予算案においては、「県経済の活性化」と「県民のくらしの向上」の実現に向け、当初予算に加え、県政各分野における施策を推進するため、24億5千万円余を計上いたしました。
 以下、その主なものについてご説明いたします。
 まず、県内企業の販路拡大を図るため、デザイナーを活用した商品力向上の取組を支援するとともに、高齢者や障害者をサポートするバリアフリー観光案内所の開設支援、宿泊施設等の誘致促進など、活力ある産業づくりや観光の振興に向けた取組を進めます。
 また、依然として厳しい雇用情勢に対応するため、一時的な雇用機会を創る「緊急雇用対策」及び、継続的な雇用のための「ふるさと雇用対策」を追加計上し、県、市町村を合わせて約310人の新規雇用の創出を図ることといたしました。
 このほか、農業用機械の導入等を行う意欲的な農業者等に対する支援や、林内路網のデータベース化による県産材供給の促進などにも取り組みます。
 次に、医療の充実に向け、南和地域の医療提供体制等のあり方について検討・協議する「南和の医療等に関する協議会」の運営、県立病院において最高レベルの看護を実現するための検討などに取り組みます。また、県内の小・中・高校生等を対象に食に関する実態調査を行い、新たな「食育推進計画」に反映いたします。
 福祉の充実に向けては、障害者福祉サービス事業所の販路拡大等への支援、障害者等の就労の場の拡大、小規模特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備などを進めるとともに、精華学院整備工事について、仮設寮の建設を追加し、工期の短縮を図ることといたしました。このほか、DV被害者の自立支援や、民間救護施設の耐震改修に助成を行います。
 また、来年度に開催を予定している日中韓各国の学生を対象とした「東アジア・サマースクール」の準備を開始するほか、農作業等を通じたニート等の青少年の自立支援、口蹄疫等の発生に備えた防疫体制の強化、携帯電話用鉄塔の整備なども行います。
 さらに、過疎地域等の条件不利地域や財政状況悪化などの理由で、地域活性化に向けた追加投資が困難な市町村を対象に、自らが知恵を絞って活用することができる交付金を計上いたしました。
 中小企業振興資金貸付金特別会計におきましては、中小企業高度化資金貸付事業にかかる住民訴訟に要した弁護士報酬を県が負担するため、予算措置を講じることといたしました。
 以上が今回の補正予算案の概要ですが、その財源としては、国庫支出金のほか、昨年度の国の「緊急経済対策」等により積み立てた、緊急雇用創出事業臨時特例基金、ふるさと雇用再生特別基金、安心こども基金等を活用することとし、一般財源としては、繰越金を充当いたしました。
 次に、議第53号から議第56号は、条例の改正についての議案です。
 議第53号は、収益事業を行う特定非営利活動法人であって社会福祉を目的とする事業を行うものに対して課する県民税の均等割を減免するため、「奈良県税条例」を改正するものであります。議第54号は、国民健康保険法の改正に伴い、国民健康保険広域化等支援基金の設置目的に、広域化等支援方針の作成及び同方針に定める施策の実施に必要な費用に充てることを追加するため、同基金条例を改正するものです。また、議第55号は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、保険料率の増加の抑制に向け、後期高齢者医療財政安定化基金を活用するための同基金条例の改正であります。議第56号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の改正に伴い、新たに店舗型性風俗特殊営業として規制されることとなる営業の禁止地域を定めるための「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例」の改正です。
 議第57号及び議第58号は、平成21年度水道用水供給事業費特別会計及び病院事業費特別会計決算の認定を求める議案です。
 次に、議第59号から議第61号の3議案は、(仮称)郡山総合庁舎改修工事、精華学院整備事業、農道整備事業にかかる請負契約の締結または変更についての議案であります。
 議第62号は、大台ロッジ建設資金貸付金の権利の放棄、議第63号は、先に申し述べました中小企業高度化資金貸付事業にかかる住民訴訟に要した弁護士報酬を県が負担することについての議案です。
 諮第1号は、行政財産を使用する権利に関する処分に対する異議申立てについて諮問する議案です。
 報第23号及び報第24号は、公立大学法人奈良県立医科大学の経営状況及び平成21年度の業務の実績に関する評価結果の報告です。
 報第25号は、地方税法の改正に伴う所要の規定整備のための「奈良県森林環境税条例」の改正及び県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟について、それぞれ議会閉会中に行った専決処分の報告です。
 以上が今回提出した議案の概要です。どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。