日本マイクロソフトと地域活性化を協働で実施

１．趣　旨

奈良県と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：樋口泰行）は、ＩＣＴ(情報通信技術)の利活用の促進を通して、奈良県内のさらなる地域活性化を目的とし、個人や団体・組織がそれぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の活性化を解決し、豊かな暮らしやすい地域づくりを実現するため、「地域活性化協働プログラム」を協働で実施します。

２．覚書の内容

両者が協働で実施するプログラムは、以下のとおりです。

（１）ＮＰＯ基盤強化プログラム

ＮＰＯが自立的かつ継続的に活動するための基盤強化を図るため、県内のＮＰＯ団体等を対象にＩＴスキルを活用した運営上のノウハウを習得できる講座及び講師となる人材を育成する講座を協働で実施する。

（２）シニア等のＩＣＴ活用推進プログラム

よりよい地域コミュニティづくりを目指し、シニア等が地域づくりの担い手としてますます元気に活躍できるよう、県内のシニア等を対象にＩＣＴ活用の利便性を周知するイベント及びＩＣＴスキルを習得できる講座等を協働で実施するとともに、シニア向けのＩＣＴの普及に取り組む団体等を対象に講師となる人材を育成する講座を協働で実施する。

（３）セキュリティ啓発プログラム

地方行政における安心かつ安全なＩＴ環境づくりを目指し、県及び市町村の情報システムに携わる職員に対し、クラウド時代に対応できるセキュリティスキルを習得する研修を実施する。

（４）教育分野人材育成プログラム

教職員のＩＣＴ活用向上と学習支援を目的とした、ｅラーニング形式のトレーニングシステム等を用いた研修を実施するとともに、先進教育環境づくりのためのツールなどを協働で検証する。また、県下の高校生を対象にプログラミングの開発ツールを提供する。

（５）医療機関関係者向け支援プログラム

地域医療を推進するうえで必要となるＩＣＴの導入や利活用促進の方策を探るとともに、医療施策を牽引できる人材の育成を協働で実施する。

３．期　間

　　平成２３年４月１６日（土）～平成２４年３月３１日（土）までの１年間

４．主な役割分担