☆ 子宮頸がん予防ワクチン等接種緊急促進事業とは
奈良県では、平成２３年３月１８日に奈良県子宮頸がん予防ワクチン等接種緊急促進基金条例を制定し、国が平成２２年度補正予算で措置した交付金を原資とした基金を設置しました。市町村が行う子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の２分の１を助成することによって、予防接種の促進を図っています。
なお、この事業は当初平成２３年度末までの予定でしたが、平成２４年度末まで延長されることになりました。
☆ 接種費用の助成（公費負担）を希望される方は？
各市町村により、対象範囲、手続きが異なりますので、お住まいの市町村へお問い合わせください。
☆ 事業の経緯
国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、新たに公的予防接種の対象とすべき疾病・ワクチンを含め、今後の予防接種のあり方全般について検討を行っていますが、検討の過程において、平成22年10月に以下の意見書が提出されました。
「子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、早期に予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべき」
意見書を受けて、厚生労働省は先進諸国の動向や、疾病の重篤性（死亡、後遺症）等を考慮し、市町村に対して補助を行うことで、緊急に予防接種を促進することとしました。
☆ 参考事項
各ワクチンの概要
平成22年度奈良県子宮頸がん予防ワクチン等接種緊急促進基金事業実施状況
制度に関する国からの通知等（厚生労働省ホームページ）