地域福祉権利擁護事業

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地域福祉権利擁護事業

更新年月日：平成20年10月10日

●	福祉サービスを利用したいけれど、どのようなサービスを選べばよいかわからない。
●	福祉サービスを利用するのに、どうしたらよいかわからない。
●	福祉サービスの利用料など、日常的なお金の管理に不安がある。
●	通帳や印鑑をどこに置いたか、よく忘れる。　など

このような、高齢者、知的障害・精神障害のある方が対象です。
ただし、この制度を利用するための契約内容を理解できることが必要です。
詳しくは、お近くの市町村社会福祉協議会にご相談ください。

福祉サービスに関する情報提供や相談助言

福祉サービスを利用するための手続きや、利用をやめるための手続き

福祉サービスの利用料金支払い代行

福祉サービスについての苦情申し立ての援助

住宅の改修や居住家屋の賃借の手続き

住民票の届出等の行政手続きに関する援助　　など

年金、福祉手当の受領に必要な手続き

日常的な生活に必要なお金の払い戻し

医療費の支払い

税金、社会保険料、電気代等の公共料金の支払い　　など

年金証書

預貯金の通帳・銀行印

契約書類　など

相談や支援計画の作成は無料ですが、援助にかかる費用は原則として利用者の負担となります。
（１時間あたり、１，０００円。別に交通費〔実費程度〕も必要です。）

	相談受付	お近くの社会福祉協議会にご相談ください。本人以外でも、ご家族や民生委員などの相談も受付します。

	訪問調査	社会福祉協議会の専門員が訪問して、なにに困っているかを調べます。支援計画（いつ、どのようなお手伝いをするか決めたもの）作成のもとになります。プライバシーに配慮し、秘密は必ず守りますので、どのようなことで困っているか、お話ください。

	支援計画作成	ご本人と相談しながら、支援計画を作ります。

	契約締結	作成した支援計画でよければ、ご本人と社会福祉協議会が契約を結びます。

	援助開始	支援計画により、生活支援員がお手伝いします。