リニア中央新幹線/奈良県公式ホームページ

リニア中央新幹線の概要

中央新幹線の整備計画（平成23年5月26日決定）

建設線　　　　　　　　　：中央新幹線

区間　　　　　　　　　　：東京都・大阪市

走行方式　　　　　　　　：超電導磁気浮上方式

最高設計速度　　　　　　：５０５キロメートル／時

建設に要する費用の概算額：９０，３００億円（車両費を含む）

路線延長　　　　　　　　：　　　　４３８Km（東京～大阪）　　　　　２８６Km（東京～名古屋）

所要時分　　　　　　　　：　　　　　６７分（　　〃　　）　　　　　　４０分（　　〃　　　）

建設費の概算額　　　　　：９０，３００億円（　　〃　　）　５４，３００億円（　　〃　　　）

その他必要な事項（主要な経過地）　甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）中南部、名古屋市附近、奈良市附近　
　(注）建設費の概算額については、利子は含まない。

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参考　ＪＲ東海は、名古屋開業時期を2027年（平成39年）
　　　　　　　　　　　大阪開業時期を2045年（平成57年）としている。

国における議論（これまでの歩み）（平成２３年９月現在）

昭和４８年１１月　国において基本計画の決定　　　　※奈良市附近を経過地として決定

平成　２年　２月　地形・地質等に関する調査の指示【運輸大臣→鉄建公団・ＪＲ東海】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　※東京・大阪全区間対象

平成１９年１２月　ＪＲ東海が東京・名古屋間を「自己負担」により建設する旨を表明

平成２０年１０月　地形・地質等に関する調査の完了・報告書提出【鉄建公団・ＪＲ東海→国土交通大臣）

平成２０年１２月　残り４項目の調査の指示【国土交通大臣→鉄道運輸機構、ＪＲ東海】
　　　　　　　　　　　○輸送需要量に対する供給輸送力等に関する事項
　　　　　　　　　　　○施設及び車両の技術の開発に関する事項
　　　　　　　　　　　○建設に要する費用に関する事項
　　　　　　　　　　　○その他の調査

平成２１年１２月　残り４項目の調査の完了・報告書提出【鉄道運輸機構、ＪＲ東海→国土交通大臣】
　　　　　　　　　　　○３ルートごとに走行方式、建設費、輸送需要量等を算出
　　　　　　　　　　　○駅は、沿線各都道府県に１駅づつ設置
　　　　　　　　　　　○東京、名古屋、大阪はターミナル駅としてＪＲ東海が建設
　　　　　　　　　　　○中間駅設置に伴う地元負担については、今後協議。地上駅約350億円
地下駅約2,200億円

平成２２年　２月　営業・建設主体の指名、整備計画の決定について諮問　※国土交通大臣→交通政策審議会

平成２２年　４月　ＪＲ東海が東京・大阪全線を「自己負担」により建設すること、
　　　　　　　　　　また、名古屋までの開業が平成３９年、大阪までの開業は平成５７年となることを発表

交通政策審議会　第1回（平成２２年３月３日）～第２０回（平成２３年５月１２日）開催
　中央新幹線小委員会　○第　３回（平成２２年　５月）　：ＪＲ東海からヒアリング
　　　　　　　　　　　○第　４回（平成２２年　６月）　：沿線自治体ヒアリング
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神奈川・山梨・長野・岐阜）
　　　　　　　　　　　○第　５回（平成２２年　７月）　：沿線自治体ヒアリング
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京・静岡・愛知・三重・大阪・奈良）
　　　　　　　　　　　○第１５回（平成２２年１２月）　：中間取りまとめ
　　　　　　　　　　　○第２０回（平成２３年　５月）　：答申　　

平成２３年　５月　○営業主体、建設主体の指名【国土交通大臣】
　　　　　　　　 ○整備計画の決定【　　〃　　】
　　　　　　　　 ○建設の指示【　　〃　　】

平成２３年　８月　○中央新幹線（東京都・名古屋市間）計画段階環境配慮書【建設主体】

平成２３年　９月　○中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書【建設主体】

今後　　　　 ○中央新幹線（東京都・名古屋市間）準備書
　　　　　　　　 ○中央新幹線（東京都・名古屋市間）評価書
　　　　　　　　 ○工事実施計画の申請・認可【建設主体・国土交通省】
　　　　　　　　 ○工事着工【建設主体】

リニア中央新幹線に関する奈良県の意見

奈良県の意見　～東京・大阪間の全線同時開業、奈良駅の設置～

リニア中央新幹線については、全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備に向けた手続が進められることとなっており、「国民経済の発展」、「国民生活領域の拡大」、「地域の振興」といった法目的の着実な実現に向けて、奈良県では、以下を強く要望致します。

１リニア中央新幹線は、早期に東京・大阪間の全線同時開業を行うこと。また、国においては、そのための具体策を早急に検討し、方策を示すこと。建設主体であＪＲ東海においては、名古屋・大阪間についても、環境影響評価の手続きに早期に着手すること。

２リニア中央新幹線を、国民経済の発展等を担う新たな国土軸とし、また、東海地震などの災害リスクへの備えとするため、リニア中央新幹線のルートは、東海道新幹線とできる限り離すとともに、高速輸送機能がもたらす効果を県南部や紀伊半島地域をはじめとするより広い地域に均てんするため、交通結節性の高いところに、国の整備計画に基づき、「奈良市附近」の新たな駅設置の手続きを早急に進めること。

３ＪＲ東海は、駅の位置や駅の構造、運行サービス等の情報を早急に提示するとともに、その決定に当たっては、地域の振興に資するよう、地方公共団体の意見が十分反映されるよう措置すること。また、建設主体と地方公共団体間の調整が早急にかつ円滑に行われるよう、国においても、自ら調整すること。

高速輸送体系の充実に向けて、奈良県では、リニア中央新幹線と整備新幹線の組み合わせによる「環状新幹線構想」の提案を行っています。

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