近年、県内における公共交通は、少子高齢化、国民選考の変化などにより減少傾向にある。さらに、公共交通事業者が不採算路線から撤退することにより交通空白地帯が発生するなど、県民の移動手段の確保が急務である。このような現状において、公共交通による移動手段の確保、安全安心な運送サービス、シームレスな運送サービスなどを目的とし、各市町村では地域公共交通に関わる多様な主体による「地域公共交通活性化協議会」を設立しています。
なお、この協議会は平成19年10月に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」第6条に基づくものとなっています。
地域公共交通活性化協議会