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宿泊施設の立地促進

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１．制度融資［おもてなし産業強化資金］

　多様な宿泊施設の創出及び魅力の向上を図り、おもてなし産業の推進に資するため、おもてなし産業強化資金（奈良の宿創業資金・奈良の宿フロンティア・開業支援資金・奈良の宿パワーアップ資金）を創設しました。

■奈良の宿創業資金
　　　県内で宿泊施設を創業するための資金です。

融資対象	奈良県の観光力の向上に向けて、県内で宿泊施設を創業しようとする、次の(1)～(3)のいずれかに該当する者で、その事業計画について知事の認定を受けた者 (1)　新たに事業を行おうとする個人であって、借入額と同額以上の自己資金を有し、１か　月以内に新たに県内で事業を開始する具体的計画を有する者。 (2)　事業を営んでいない個人が、借入額と同額以上の自己資金を有し、２か月以内に県　内に新たに会社を設立し、当該新たに設立した会社が事業を開始する具体的計画を有　する者。 (3)　中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに中小企　業者である会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を　有する者。
資金使途及び融資限度額	設備資金・運転資金：個人２，５００万円（但し、対象事業費の５０％以内）　　　　　　　　　　　　　法人　１，５００万円　　　　　　　　　　　　　　（運転資金については、融資対象とならない場合もあります。）
融資期間	設備　７年以内（内据置：１年以内）運転　５年以内（内据置：１年以内）
融資利率	年１．８３５％
信用保証料	年０．８０％
償還方法	割賦
担保及び保証人	奈良県信用保証協会の保証が必要担保不要法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
取扱金融機関	商工中金奈良支店、南都銀行、りそな銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、奈良信用金庫、近畿産業信用組合
備考	認定の申込先は、企業立地推進課ホテル誘致係＊平成２４年３月までの借受者には、５年間県が年２．０％（融資利率が年２．０％を下回る場合はその利率）の利子を補給します。＊いわゆるラブホテル等は融資対象になりません。

■奈良の宿フロンティア・開業支援資金
　　　県内で宿泊施設を開業するための資金です。

融資対象	奈良県の観光力の向上に向けて、県内で宿泊施設を開業しようとする、次の(1)か(2)のいずれかに該当する者で、その事業計画について知事の認定を受けた者 (1)　県内で宿泊施設事業に進出しようとする者で、次の(ア)か(イ))に該当する者　　(ア)　現在行っている事業を廃業し、宿泊施設事業を開始することにより、事業の転換　　　　を図ろうとする者　　(イ)　現在行っている事業を継続しながら、宿泊施設事業を開始することにより、経営　　　　の多角化を図ろうとする者 (2)　県内の既存宿泊施設事業者であって、新たに宿泊施設を開業しようとする者
資金使途及び融資限度額	設備資金・運転資金：１億円（運転資金については、融資対象とならない場合もあります。）
融資期間	設備　１５年以内（内据置：１年以内）運転　　７年以内（内据置：１年以内）
融資利率	年１．８３５％
信用保証料	年０．４５％～１．５６％　経営状況に応じた所定の料率
償還方法	割賦
担保及び保証人	奈良県信用保証協会の保証が必要法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
取扱金融機関	商工中金奈良支店、南都銀行、りそな銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、奈良信用金庫、近畿産業信用組合
備考	認定の申込先は、企業立地推進課ホテル誘致係＊平成２４年３月までの借受者には、５年間県が年２．０％（融資利率が年２．０％を下回る場合はその利率）の利子を補給します。＊いわゆるラブホテル等は融資対象になりません。

■奈良の宿パワーアップ資金
　　　県内の既存宿泊施設の増築・改築及び設備の設置を行うための資金です。

融資対象	奈良県の観光力の向上に向けて、県内の既存宿泊施設の増築・改築及び設備の設置を行おうとする県内の既存宿泊施設事業者で、その事業計画について知事の認定を受けた者
資金使途及び融資限度額	設備資金：１億円
融資期間	１５年以内（内据置１年以内）
融資利率	年１．８３５％
信用保証料	年０．４５％～１．５６％　経営状況に応じた所定の料率
償還方法	割賦
担保及び保証人	奈良県信用保証協会の保証が必要法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
取扱金融機関	商工中金奈良支店、南都銀行、りそな銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、奈良信用金庫、近畿産業信用組合
備考	認定の申請先は企業立地推進課ホテル誘致係＊平成２４年３月までの借受者には、５年間県が年２．０％（融資利率が年２．０％を下回る場合はその利率）の利子を補給します。＊いわゆるラブホテル等は融資対象になりません。

（注）　１．貸付利率等は、平成２３年４月１日現在のもので変更の場合もあります。
　　　　２．担保に関して特記事項のない資金については、必要に応じて担保が徴求されます。
　　　
　　　

２．専門家派遣事業

　　経験豊かな専門家が経営全般をアドバイスします。

　　　【詳　細】　（PDFファイル：95KB）

３．優遇税制

   県内において、一定要件を満たす宿泊施設を設置した事業者を対象に、事業税や不動産取得税の軽減措置を行います。（最大4億円）

    →　詳細はこちら

４．奈良県進出企業支援融資制度

   株式会社日本政策投資銀行と連携し、県内に進出する企業（旅館業）に対する融資制度を創設するとともに、その融資の一部について利子補給を行い、企業進出を促進します。

    →　詳細はこちら

　詳細は　企業立地推進課ホテル誘致係（電話 0742-27-8873）　まで

※PDF形式のファイルをご覧になるにはArobat Readerが必要です。
　お持ちでない方はここからダウンロードしてください。　

奈良県庁　〒630-8501　奈良市登大路町30　地図・アクセス
県庁代表電話番号： 0742-22-1101　県庁各課室への電話番号はこちら (受付：午前８時３０分～午後５時１５分）