補 助 金
企業立地促進補助金（大規模立地）
企業活力集積促進補助金（中規模立地）
企業定着促進補助金（県内企業）
企業立地人材確保支援補助金（人材確保）
企業立地促進補助金（大規模立地）
雇用の創出および地域経済の活性化に大きく貢献する大規模な立地を支援します。
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対象企業 |
製造業の工場・研究所を立地する企業
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対象事業 |
平成26年3月31日までに着工する事業で
(1)～(3)のすべての要件を満たすもの
(1)固定資産投資額（土地の取得に要する経費を除く）が200億円以上
(2)県内新規常用雇用者が100人以上
(3)市町村から立地に関する支援を受けるもの
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補助金の額 |
固定資産投資額の5％
付帯経費の5％
（※付帯経費の例…埋蔵文化財調査、地下水調査、造成工事等）
県内新規常用雇用者1人につき30万円（3年間の増加人数分）
補助限度額30億円 ※5年間で均等に分割して交付
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企業活力集積促進補助金（中規模立地）
経済効果の高い一定規模の立地（中規模立地）を支援します。
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対象企業 |
製造業の工場・研究所を立地する企業、コールセンター・本社機能を立地する企業
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対象事業 |
平成26年3月31日までに着工する事業で
(1)または(2)のいずれかの要件を満たすもの
※コールセンター・本社機能については、平成23年4月1日以降の着工分に限る
(1)固定資産投資額（土地の取得に要する経費を除く）が5億円以上
（※県南部地域での立地においては3億円以上）
かつ県内新規常用雇用者が10人以上
（※県南部地域への立地については県内新規非常用雇用者（注）を0.5人分
に算入可）
(2)常用雇用者が100人以上
（※コールセンターについては非常用雇用者（注）を算入可）
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補助金の額 |
固定資産投資額の10％
※成長分野及び被災企業の工場・研究所は5％を上乗せ
付帯経費の5％
（※付帯経費の例…埋蔵文化財調査、地下水調査、造成工事等）
県内新規常用雇用者1人につき30万円（3年間の増加人数分）
補助限度額 3億円
※ただし知事が特に認める場合
◎県内新規常用雇用者が50人以上 ： 限度額5億円
◎県内新規常用雇用者が100人以上： 限度額10億円
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（注）非常用雇用者は、1年以上雇用継続見込の雇用保険被保険者に限る
企業定着促進補助金（県内企業）
県内立地企業による安定的かつ継続的な企業活動を促進するために、工場・研
究所の機能強化（建物の改築・改修等）を支援します。
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対象企業 |
製造業の工場・研究所を県内に立地している企業で、
以下のすべての要件を満たす企業
(1)県内に立地後、20年以上経過している企業
(2)県内における常用雇用者が50人以上で、
かつ総従業者に占める常用雇用者の割合が3分の2以上である企業
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対象事業 |
平成26年3月31日までに着工する事業で
(1)または(2)のいずれかの要件を満たすもの
(1)機能強化に要する経費（土地の取得に要する経費を除く）が10億円以上
※中小企業は5億円以上
（※機能強化に要する経費の例…建物の改築・改修、機械装置の設置等）
(2)県内新規常用雇用者が20人以上
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補助金の額 |
機能強化に要する経費の5％
付帯経費の5％
県内新規常用雇用者1人につき30万円（3年間の増加人数分）
補助限度額 1億円
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企業立地人材確保支援補助金（人材確保）
立地企業の人材確保のために、求人広告や人材紹介の活用を支援します。
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対象企業 |
製造業の工場・研究所を新たに立地する企業で
以下のすべての要件を満たす企業
(1)1,000m2以上の土地において立地
(2)平成21年4月1日以降に着工又は操業
(3)県内新規常用雇用者5人以上を予定しているもの
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対象事業 |
(1)求人広告事業
職業紹介事業者の運営する人材情報サイトや同者が発行する雑誌、
新聞等に求人広告を掲載する事業
※対象経費…デザイン制作及び広告掲載料
(2)人材紹介事業
職業紹介事業者に人材紹介を依頼して雇用関係を成立させる事業
※対象経費…職業安定法第32条の3に記載されている手数料のうち、
人材紹介にかかる成功報酬（手数料））
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補助金の額 |
補助対象経費の2分の1以内
補助限度額(1)(2)各々100万円
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これら立地企業への補助金の交付を申請する場合は、あらかじめ事業計画を
提出していただき、知事の認定を受ける必要があります。
事業計画の認定を行った立地企業の一覧
| 詳細は 企業立地推進課企業誘致係（電話 0742-27-8813） まで |