|
対象業種 (対象施設) |
製造業(工場・研究所)、情報通信業(データセンター、コールセンター)、 運輸業(配送センター)、宿泊業(宿泊施設)
|
|
対象事業 |
次のいずれかに該当し、かつ投資額(用地取得費を除く)が5億円を 超える事業で、知事が認めるもの 1 本社が県外にある企業が新たに対象施設を建設する場合 2 企業活動の本拠が県外にある企業が新たに対象施設を建設する場合 3 県内の既存対象施設を拡張し、事業規模を拡大する場合
|
|
融資条件 融資の実行 |
(株)日本政策投資銀行が審査のうえ決定し、融資を実行 融 資 率 投資額に対し最大50% 金 利 日本政策投資銀行による有利な金利(案件により変動) 貸付限度 特になし
|
|
県による 利子補給 |
県が利子の一部を負担 範 囲 融資実行額のうち10億円を限度 期 間 10年間 補給率 年0.2%
|