融 資 制 度                              

奈良県進出企業支援融資制度

 
政府系金融機関である(株)日本政策投資銀行と連携し、県内に進出する企業に対する融資制度を設けるとともに、
その融資の一部について利子補給を行い、市場金利に比して有利な融資を行うことにより、奈良県への企業進出を促進します。

対象業種
(対象施設)


 製造業(工場・研究所)、情報通信業(データセンター、コールセンター)、
 運輸業(配送センター)、宿泊業(宿泊施設)

対象事業


 次のいずれかに該当し、かつ投資額(用地取得費を除く)が5億円
 超える事業で、知事が認めるもの
 1 本社が県外にある企業が新たに対象施設を建設する場合
 2 企業活動の本拠が県外にある企業が新たに対象施設を建設する場合
 3 県内の既存対象施設を拡張し、事業規模を
拡大する場合

融資条件
融資の実行


 (株)日本政策投資銀行が審査のうえ決定し、融資を実行
 融 資 率   投資額に対し最大50%
 金    利  日本政策投資銀行による有利な金利(案件により変動)
 貸付限度   特になし

県による
利子補給


 県が利子の一部を負担
 範 囲 融資実行額のうち10億円を限度
 期 間 10年間
 補給率 年0.2%



企業立地促進資金(制度融資)
 

 企業立地促進法に基づき「企業立地計画」または「事業高度化計画」を県に提出し、県の承認を受けた
中小企業
が、事業に必要な資金の融資を受けることが可能となります。


貸付対象

知事の承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に基づく設備投資等

貸付限度

設備資金・運転資金:2億8千万円以内 (但し、運転資金は8千万円以内)
(有担保2億円、無担保8千万円) ※普通保証と別枠

貸付機関

設備資金:15年以内 (うち据置1年以内)
運転資金: 7年以内 (うち据置1年以内)

利率

1.835% (平成23年4月1日時点) ※金融情報等により変動する可能性有

保証料

0.50%(保証協会の保証が必要)

保証人

原則として、法人代表者以外の保証人は不要

※「企業立地促進法による支援制度」による支援メニューにも掲載しています。


 詳細は 企業立地推進課企業誘致係(電話 0742-27-8813)
       地域産業課金融係(電話 0742-27-8807)              まで