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市町村名 |
要件 |
内容 |
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奈 良 市 |
○文化学術研究施設の新設、増設及び取得された
固定資産（家屋建設計画の同意の日以後の土地
の取得で、取得後1年以内に建設着手） |
【優遇税制】
固定資産税の不均一課税
期間：3年間
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天 理 市 |
○新設、増設、移設
(1)指定地域への工場等の設置
(2)公害防止協定の締結
(3)用地取得後3年以内に操業開始
(4)新設15人以上、増設及び移設10人以上の
雇用
(5)投下固定資産総額3億円以上 |
【工場等設置奨励金】
初年度 固定資産税額の100/100
2年度 〃 75/100
3年度 〃 50/100
【雇用促進奨励金】
1年以上の地元雇用に対して、10人を超える
1人につき20万円（限度額2,000万円)
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桜 井 市 |
○新設、増設
投下資本額3,000万以上もしくは常時
使用従業員数50人以上 |
【奨励金】
固定資産税額等の市税額以内
期間：3年間（投下資本額が5,000万円
以上は5年間） |
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五 條 市 |
○県より「企業立地計画」の承認を受けた事業者
が、当計画に従い新増設
投下固定資産額2億円超（※農林漁業関連業種
5,000万円超）
○新設、増設
投下固定資産額2,700万円以上
○新設、増設、移設
(1)投下固定資産総額 5,000万円以上かつ
新規地元雇用者 5人以上
(2) 〃 50億円以上かつ
新規地元雇用者 25人以上
(3) 〃 100億円以上かつ
新規地元雇用者 50人以上
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【優遇税制】
固定資産税の課税免除（家屋、構築物及び
その敷地に賦課される固定資産税）
期間：3年間
【優遇税制】
固定資産税の不均一課税
期間：3年間
【企業立地促進奨励金】
(1)固定資産税相当額の70/100
（限度額4億円）
(2) 〃 75/100
（限度額8億円）
(3) 〃 80/100
（限度額50億円）
期間：10年間
【雇用促進奨励金】
1年以上の新規地元雇用者が5人以上の
場合、1人につき50万円
（限度額2,500万円）
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御 所 市 |
○県より「企業立地計画」の承認を受けた事業者
が、当計画に従い新増設
投下固定資産額2億円超（※農林漁業関連業種
は5,000万円超）
○新設、増設、移転、更新（市内の既存企業）
(1)指定区域内に工場等の設置
(2)投下固定資産（土地除く）の取得価格総額
3,000万円以上
(3)公害防止の適正措置
(4)市税、国保税その他公課を滞納していないこと
(5)操業開始日までに奨励措置を受ける意志を
市長へ届け出ていること
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【優遇税制】
固定資産税の課税免除（家屋、構築物及び
その敷地に賦課される固定資産税）
期間：3年間
【固定資産税奨励金】
前年度固定資産税相当額
（課税免除の適用事業者は課税免除対象分
を除く）
期間：3年間
【雇用促進奨励金】
（課税免除の適用事業者も対象）
操業開始日の前後6箇月間の地元雇用に
対して1人につき20万円
（限度額1,000万円）
【設備投資奨励金】
（課税免除の適用事業者も対象）
投下固定資産（土地除く）の取得価格総額
×1/100
（限度額1,000万円） |
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生 駒 市 |
○文化学術研究施設の新設、増設及び取得された
固定資産（家屋建設計画の同意の日以後の土地
の取得で、取得後1年以内に建設着手）
○新設、増設、移転（市内の既存企業）
(1)指定区域内に工場・研究所の設置
かつ、以下の(2)、(3)のどちらかに該当
するもの
(2)投下固定資産総額（土地の取得に関する経費
を除く）
2億円以上（新設）/1億円以上（増改築）
(3)取得若しくは賃借をした用地等の面積が1,500
m2以上
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【優遇税制】
固定資産税の不均一課税
期間：3年間
【事業所設置補助金】
固定資産総額等（土地の取得に関する経費
を除く）×10/100
【雇用促進補助金】
市内新規常用雇用者1人につき40万円
（限度額：事業所設置補助金と雇用促進
補助金の合計額が5,000万円）
【操業支援補助金】
初年度 固定資産税額の9/10
2年度 〃 2/3
3年度 〃 1/3
（限度額：3年間の合計額が3,000万円） |
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宇 陀 市 |
○新設、増設、改修、移転
(1)設置場所が適当
(2)周辺環境への十分な配慮
(3)用地収得日から5年以内に事業開始
(4)事業の開始日において、従業員数が10人以上
(5)投下固定資産取得費用総額が3,000万円以上
(6)市税を滞納していないこと
(7)風俗営業及び公序良俗に反する営業又は
その他周辺環境に著しく害を及ぼす恐れのあ
る事業でないこと
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【報奨金】
前年度固定資産税相当額
期間：5年間 |
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山 添 村 |
○新設、増設
投下固定資産総額 1億円以上
〃 5億円以上
〃 10億円以上
〃 30億円以上
※投下固定資産10億円以上の場合は、常時雇
用従業員数30人以上又は村内在住1/5以上 |
【奨励金】
固定資産税相当額の1/2×3年以内
〃 1/2×4年以内
〃 2/3×6年以内
〃 3/4×8年以内 |
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川 西 町 |
○新設、増設、移転
(1)立地場所にふさわしい事業内容
(2)事業所の立地に伴う環境の保全について適切
な措置
(3)投下固定資産総額1億円以上
(4)従業員数常時10人以上
(5)町税を滞納していないこと
(6)風俗営業でないこと
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【奨励金】
前年度固定資産税額相当額の1/10（予算
の範囲内）
期間：5年間
（増設の場合は、当該増設部分のみに適用） |
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田原本町 |
○県より「企業立地計画」の承認を受けた事業者
が、当計画に従い新増設
投下固定資産額2億円超（※農林漁業関連業種
5,000万円超）
○新設、増設、移転（町内の既存企業）
(1)～(4)のすべてに該当するもの
(1)-1 新設の場合
敷地面積が900m2以上かつ、延べ床面積が
400m2以上
(1)-2 増設の場合
拡充：延べ床面積が10％以上増加
全部建替：延べ床面積が増加
指定地域内に移転：延べ床面積が増加
※既存の事業所を廃止しないで新たに事業所
を建築する場合は、新たに建築する事業所
と既存の事業所の延べ床面積の合計が既
存の事業所の延べ床面積に比べ増加する
こと
(2)投下固定資産総額が1億円以上
（農林漁業関連業種は5,000万円以上）
(3)従業員数が3人以上（常時勤務）
(4)周辺地域の生活環境に適正な配慮を行ってい
ること |
【優遇税制】
固定資産税の課税免除（家屋、構築物及び
その敷地に賦課される固定資産税）
期間：3年間
【企業立地新設等奨励金】
投下固定資産税相当額の1/2
期間：5年間
【雇用促進奨励金】
1人につき20万円（限度額500万円）
【治水対策促進奨励金】
規定する貯留量を超えたとき、超えた貯留量
1m2当たりに5万円を乗じて得た額
（限度額300万円）
【埋蔵文化財発掘奨励金】
発掘調査に要した費用（限度額500万円）
【給水装置設置促進奨励金】
給水申込金の納付額の1/2
【環境施設促進奨励金】
太陽光発電施設又は雨水活用施設の設置
に要した費用の1/2（限度額300万円） |
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御 杖 村 |
○新設、増設
新設：投下固定資産総額300万円以上
増設： 〃 150万円以上
もしくは、
新設：常時雇用従業員数30人以上
増設： 〃 15人以上 |
【奨励金】
固定資産税の範囲内
期間：3年間 |
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吉 野 町 |
○新設、増設
投下固定資産額2,700万円以上 |
【優遇税制】
固定資産税の課税免除
期間：3年間 |
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大 淀 町 |
○新設、増設
投下固定資産額2,700万円以上
○新設、増設、改修、移転
(1)新設：投下固定資産総額1億円以上
増設： 〃 5,000万円以上
(2)新設：建物延床面積が1,000m2以上
増設：増設部分が500m2以上
改修・移転：建替前・移転前の面積以上
(3)従業員数が10人以上
（当該事業所で常勤雇用する者）
※ただし「風俗営業」「公序良俗に反するもの」
「周辺環境に著しく害を及ぼすおそれのあるもの」
を除く |
【優遇税制】
固定資産税の不均一課税
期間：3年間
【奨励金】
前年度固定資産税、町民税額の1/5相当額
期間：5年間 |
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下 市 町 |
○新設、増設
投下固定資産額2,700万円以上 |
【優遇税制】
固定資産税の課税免除又は不均一課税
期間：3年間 |
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黒 滝 村 |
○新設、増設
投下固定資産額2,500万円以上 |
【優遇税制】
固定資産税の課税免除
期間：3年間 |
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天 川 村 |
○新設、増設
投下固定資産額2,700万円以上 |
【優遇税制】
固定資産税の課税免除
期間：3年間 |
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十津川村 |
○新設、増設
投下固定資産額2,500万円以上 |
【優遇税制】
固定資産税の課税免除
期間：3年間 |
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下北山村 |
○新設、増設
投下固定資産額2,500万円以上 |
【優遇税制】
固定資産税の課税免除
期間：3年間 |