業者免許の更新申請をされる方へ

　【免許申請書の提出期間】
　
　　　現在の免許有効期間満了日の90日前から30日前までです。
　　　期限を過ぎてからの申請は、新規免許申請となり、免許番号が新しくなりますので、ご注意ください。

　【免許申請書の入手方法　】
　　　
　　　次の方法で入手してください。
　　　１．(社)奈良県宅地建物取引業協会　または　(社)全日本不動産協会奈良県本部　で購入する。
　　　２．申請書ダウンロードのページ　から印刷する。
　　　３．宅建業電子申請システムを利用して申請書を作成する。

　【申請書の書類審査について】
　
　　　１．申請書提出時は、書類不足等がなければ、申請書を受付します。
　　　２．受付後、総務宅建係において書類審査を行います。
　　 　　申請書に不備があれば、受付日から１週間以内に、電話で補正箇所をお知らせします。
　　　３．申請者は、指示を受けてから１週間以内に申請書の補正（差し替え・訂正等）を行ってください。

　【申請者の資格審査について】
　
　　　申請者（代表者、法人の役員、政令使用人）について宅地建物取引業法第５条第１項に規定する欠格事由　　　
　 に該当することが判明した場合、更新免許をすることができません。
　　　あわせて、同法第６６条第１項により、現在の免許も取り消されます。
　
　【更新免許日について】
　
　　　現在の免許有効期間の満了日が、更新免許日になります。
　　　更新後の免許証は、免許日に交付されます。
　　　（ただし、申請書の補正が遅れると、免許証の交付も遅れる場合があります。）

　【更新後の免許証の受取方法について】
　　
　　　以下の１．または２．から選んでください。

　【免許を受けられない者】

　　免許を受けようとする者が、次の表に掲げるいわゆる「欠格事由」の一つに該当する場合、または、免許申請　　
　書、添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けている場合は、
　免許の申請をしても拒否されます。
　　また、現在の免許も取り消しされますので、ご注意ください。
　欠格事由に該当していないか十分調査してから申請してください。

　　上記の表に係る注意事項
　　　・×印に該当するときは免許できません。
　　　・「役員」には役名に関わらず法人に対して業務を執行する権限を有する者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含みます。

★１：禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合について
《宅建業法第5条第1項第3号より抜粋》
　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
《宅建業法第5条第1項第3号の２より抜粋》
　宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３１条第７項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条（傷害）、第２０６条（傷害助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

★２：宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合について
　暴力団の構成員である場合