土地区画整理事業は、公共施設整備が不十分な既成市街地や、今後無秩序な市街化が予想される地区において、施行地区内の土地の交換分合（換地及び減歩）により、道路、公園、河川、広場などの公共施設整備を行うと同時に、個々の宅地の区画形状を整える、まちづくりの代表的な手法です。
奈良県下では、現在14地区で事業が施行されています。また、102地区で事業が完了しており、約2640ｈａの宅地が供給されています。
県内の土地区画整理事業施行状況
施行主体
施行済
施行中
計画中
合 計
個人・共同（農住組合除く）
40地区904.1ha
2地区55.5ha
-
41地区940.5ha
農住組合
4地区3.8ha
1地区0.9ha
5地区4.7ha
組合
38地区665.1ha
6地区154.5ha
44地区819.6ha
市町村
16地区243.6ha
5地区126.8ha
21地区370.4ha
県
1地区104.6ha
公団
3地区718.0ha
1地区288.0ha
4地区1006.0ha
合計
102地区2639.2ha
14地区337.7ha
116地区3245.8ha