更新年月日：平成20年11月18日
第三者評価 実施要綱 第三者評価 実施要綱 第１号様式：評価結果の公表に関する同意書 ダウンロードできます：
Excelファイルkohyo1jyushisyoumei3.xls 24KB 第三者評価 実施要綱 第２号様式：評価結果報告書 ダウンロードできます：
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奈良県 福祉サービス第三者評価 実施要綱
（目的）
第１条 この要綱は、評価の方法及び手続きを定めることにより、第三者評価事業の適切な実施を図ることを目的とする。
（重要事項の説明及び契約）
第２条 評価機関は、評価を行おうとするときは、事業者に、評価の方法、料金、評価調査者の経歴及び資格、評価結果の取扱い等の重要事項を説明した上で、事業者との間に文書により契約を締結するものとする。
２ 前項の契約書には、評価結果を福祉サービス第三者評価推進組織（以下「推進組織」という。）に報告すること、評価機関及び推進組織が評価結果を公表すること、並びに事業者が評価結果の全部又は一部の公表を望まない場合は、その旨を評価機関及び推進組織が公表することについて、それぞれ事業者が承諾する旨を定めておかなければならない。
（関係者への説明）
第３条 事業者及び評価機関は、評価の実施に先立ち、サービス評価の主旨、目的及び具体的な実施方法について、職員及び利用者に周知を図り、円滑な評価が実施できるよう配慮するものとする。
（評価基準）
第４条 評価機関は、別に定める評価基準により評価を実施する。
ただし、評価機関は、事業者と協議のうえ、独自の評価項目を加えて評価を行うことができる。
（評価の方法）
第５条 評価は、書面調査、訪問調査及び利用者調査結果に基づき行う。
（１）書面調査は、事業者及び当該事業者の職員による自己評価、当該事業者の組織及び事業の概要を示す書類等に基づき行う。
（２）訪問調査は、書面調査及び次号に規定する利用者調査の集計・分析結果を踏まえ、現地において評価基準項目に沿って、運営やサービスの実施状況を把握。検証する方法により行う。
（３）利用者調査は、当該事業者のサービスに関する利用者の意向や満足度について、アンケート・聞き取り調査等により行う。
（評価の決定）
第６条 評価結果は、前項の調査結果に基づき、当該評価調査に携わった全ての評価調査者の合議により取りまとめる。
但し、奈良県福祉サービス第三者評価機関認証要綱第５条第４号に該当する場合には、評価委員会の承認を得るものとする。
２ 評価機関は、評価結果を取りまとめたときは、事業者に報告し、内容を説明するとともに事実誤認等があれば必要に応じて修正する。
その上で評価結果の公表について、評価結果の公表に関する同意書（様式第１号）により、事業者の同意を得る。
評価結果の全部又は一部の公表の同意が得られなかった場合は、公表を望まなかった旨を公表することにつき事業者に確認する。
３ 事業者は、評価結果に異議があるときは、報告を受けた日から１０日以内に資料を添えて評価機関に異議を申し立てることができる。
４ 前項の申立がなされたときは、評価機関は、その内容を審査し、相当の理由がある場合には、その理由を改めて説明するとともに、評価結果に当該事業者の当該意義の内容を付記するものとする。
（評価結果の報告）
第７条 評価機関は、評価結果が確定したときは、３０日以内に、次の各号に掲げる文書を県に提出する。
（１）福祉サービス第三者評価結果報告書（様式第２号）
（２）評価結果の公表に関する同意書（様式第１号）の写し
２ 評価機関が、独自の項目を加えて評価を行ったときは、前項の様式に必要に応じて追加して報告する。
３ 県は、前２項の規定により収受した文書は、福祉サービス第三者評価事業の推進の目的にのみ使用するものとし、他の目的には使用しない。
（受審証明書の交付）
第８条 評価機関は、第６条の規定により評価を決定し、事業者が全ての評価結果の公表に同意したときは、奈良県福祉サービス第三者評価受審証明書（様式第３号）を事業者に交付する。
様式第１号は、様式第３号と一緒に、ダウンロードできます：
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（様式第１号） 評価結果の公表に関する同意書
評価機関から別紙「福祉サービス第三者評価結果報告書」を受領しました。
福祉サービス第三者評価結果報告書については、
□全てを公表することに同意します。
□以下の理由により、全てについて、公表に同意しません。
□以下の理由により、一部について、公表に同意しません。
【公表を希望しない部分】
【公表を希望しない理由】
平成 年 月 日
事業者名
代表者氏名
様式第１号は、様式第３号と一緒に、ダウンロードできます：Excelファイルkohyo1jyushisyoumei3.xls 24KB
様式第２号はダウンロードできます：Excelファイルkekkahokoku2.xls 92KB
(様式第２号) 福祉サービス第三者評価結果報告書
事業者名
評価実施期間 年 月 日～ 月 日
1 評価機関
２ 事業者情報 【平成 年 月 日現在】
事業所名称：
（施設名） |
サービス種別： |
| 開設年月日： |
管理者氏名 |
| 設置主体： |
代表者 職・氏名 |
| 経営主体： |
代表者 職・氏名 |
| 所在地：〒 |
| 連絡先電話番号： |
FAX番号： |
| ホームページアドレス |
E-mail |
【利用者の状況】
※施設種別ごとに、利用者の年齢階層、利用期間、障害の程度内容など、その施設の特徴が明らかになるようなデータを適宜添付してください。
【職員の状況】
| 職種 |
勤務区分 |
※常勤換算 |
※基準職員数 |
| 常勤(人) |
非常勤(人) |
| 専従 |
兼務 |
専従 |
兼務 |
| |
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| 前年度採用・退職の状況 |
採用 |
常勤 人 |
非常勤 人 |
| 退職 |
常勤 人 |
非常勤 人 |
○常勤職員の当該法人での平均勤務年数
○直接処遇に当たる常勤職員の当該法人での平均勤務年数 |
年
年 |
○常勤職員の平均年齢
○うち直接処遇に当たる職員の平均年齢 |
歳
歳 |
※常勤換算数及び基準職員数は、当該職について、運営基準等で定められている場合のみ記入してください。
３ 評価の総評
４ 大項目別の評価概要
| １－１ 理念・基本方針 |
| １－２ 計画の策定 |
| １－３ 経営者の責任とリーダーシップ |
| ２－１ 経営状況の把握 |
| ２－２ 人材の確保・育成 |
| ２－３ 安全管理 |
| ２－４ 地域との交流と連携 |
| ３－１ 利用者本位の福祉サービス |
| ３－２ サービスの質の確保 |
| ３－３ サービスの開始・継続 |
| ３―４ サービス実施計画の策定 |
| 付加基準 |
５ 評価細目の第三者評価結果
評価対象１ 福祉サービスの基本方針と組織
１-１ 理念・基本方針
| １-１-(1) |
理念、基本方針が確立されている。 |
第三者評価結果 |
| -１ 理念が明文化されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 理念に基づく基本方針が明文化されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| １-１-(2) |
理念や基本方針が周知されている。 |
- |
| -１ 理念や基本方針が職員に周知されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 理念や基本方針が利用者等に周知されている |
ａ・ｂ・ｃ |
１-２ 計画の策定
| １-２-(1) |
中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。 |
第三者評価結果 |
| -１ 中・長期計画が策定されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 中・長期計画を踏まえた事業計画が策定されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| １-２-(２) |
計画が適切に策定されている。 |
- |
| -１ 計画の策定が組織的に行われている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 計画が職員や利用者に周知されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
１-３ 管理者の責任とリーダーシップ
| １-３-(1) |
管理者の責任が明確にされている。 |
第三者評価結果 |
| -１ 管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 遵守すべき法令等を正しく理解するための取り組みを行っている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| １-３-(2) |
管理者のリーダーシップが発揮されている。 |
- |
| -１ 質の向上に意欲を持ちその取り組みに指導力を発揮している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みに指導力を発揮している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
評価対象２ 組織の運営管理
２-１ 経営状況の把握
| ２-１-(1) |
経営環境の変化等に適切に対応している。 |
第三者評価結果 |
| -１ 事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 経営状況を分析して改善すべき課題を発見する取り組みを行っている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -３ 外部監査が実施されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
２-２ 人材の確保・養成
| ２-２-(1) |
人事管理の体制が整備されている。 |
第三者評価結果 |
| -１ 必要な人材に関する具体的なプランが確立している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 人事考課が客観的な基準に基づいて行われている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ２-２-(2) |
職員の就業状況に配慮がなされている。 |
- |
| -１ 職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが構築されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 福利厚生事業に積極的に取り組んでいる。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ２-２-(3) |
職員の質の向上に向けた体制が確立されている。 |
- |
| -１ 職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取り組みが行われている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -３ 定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行っている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ２-２-(4) |
実習生の受け入れが適切に行われている。 |
- |
| -１ 実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし体制を整備している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 実習生の育成について積極的な取り組みを行っている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
２-３ 安全管理
| ２-３-(1) |
利用者の安全を確保するための取り組みが行われている。 |
第三者評価結果 |
| -１ 緊急時（事故、感染症の発生時など）の対応など利用者の安全確保のための体制が整備されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 利用者の安全確保のためにリスクを把握し対策実行している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
２-４ 地域との交流と連携
| ２-４-(1) |
地域との関係が適切に確保されている。 |
第三者評価結果 |
| -１ 利用者と地域とのかかわりを大切にしている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 事業所が有する機能を地域に還元している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -３ ボランティア受け入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ２-４-(2) |
関係機関との連携が確保されている。 |
- |
| -１ 必要な社会資源を明確にしている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 関係機関等との連携が適切に行われている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ２-４-(3) |
地域の福祉向上のための取り組みを行っている。 |
- |
| -１ 地域の福祉ニーズを把握している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 地域の福祉ニーズに基づく事業・活動が行われている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
評価対象３ 適切な福祉サービスの実施
３-１ 利用者本位の福祉サービス
| ３-１-(1) |
利用者を尊重する姿勢が明示されている。 |
第三者評価結果 |
| -１ 利用者を尊重したサービス提供について共通の理解をもつための取り組みを行っている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ３-１-(2) |
利用者満足の向上に努めている。 |
- |
| -１ 利用者満足の向上を意図した仕組みを整備している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 利用者満足の向上に向けた取り組みを行っている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ３-１-(3) |
利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。 |
- |
| -１ 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 苦情解決の仕組みが確立され十分に周知・機能している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -３ 利用者からの意見等に対して迅速に対応している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
３-２ サービスの質の確保
| ３-２-(1) |
質の向上に向けた取り組みが組織的に行われている。 |
第三者評価結果 |
| -１ サービス内容について定期的に評価を行う体制を整備している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 評価の結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にしている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -３ 課題に対する改善策・改善計画を立て実施している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ３-２-(2) |
個々のサービスの標準的な実施方法が確立している。 |
- |
| -１ 個々のサービスについて標準的な実施方法が文書化されサービスが提供されている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ３-２-(3) |
サービス実施の記録が適切に行われている。 |
- |
| -１ 利用者に関するサービス実施状況の記録が適切に行われている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 利用者に関する記録の管理体制が確立している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -３ 利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
３-３ サービスの開始・継続
| ３-３-(1) |
サービス提供の開始が適切に行われている。 |
第三者評価結果 |
| -１ 利用希望者に対してサービス選択に必要な情報を提供している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ サービスの開始にあたり利用者等に説明し同意を得ている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ３-３-(2) |
利サービスの継続性に配慮した対応が行われている。 |
- |
| -１ 事業所の変更や家庭への移行などにあたりサービスの継続性に配慮した対応を行っている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
３-４ サービス実施計画の策定
| ３-４-(1) |
利用者のアセスメントが行われている。 |
第三者評価結果 |
| -１ 定められた手順に従ってアセスメントを行っている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| ３-４-(2) |
利用者に対するサービス実施計画が策定されている。 |
- |
| -１ サービス実施計画を適切に策定している。 |
ａ・ｂ・ｃ |
| -２ 定期的にサービス実施計画の評価・見直しを行っている。 |
ａ・ｂ・ｃ |
※）以下にサービス種別ごとの付加基準評価結果を添付
６ 利用者調査の結果(別紙)
公表はしませんが、県には提出していただきます
７ 事業者の自己評価結果(別紙)
公表はしませんが、県には提出していただきます
８ 第三者評価結果に対する事業者のコメント
様式第２号はダウンロードできます：Excelファイルkekkahokoku2.xls 92KB
様式第３号は、様式第１号と一緒に、ダウンロードできます：
Excelファイルkohyo1jyushisyoumei3.xls 24KB
（様式第３号） 奈良県福祉サービス第三者評価受審証明書
事業者名
代表者氏名 様
上記の事業者は、奈良県福祉サービス第三者評価事業実施要綱に基づく福祉サービス第三者評価を受審し、その結果の公表に同意したことを証する。
１．サービス種別：
２．評価受審年度：平成 年度
３．評価年月日：平成 年 月 日（評価決定年月日）
４．評価結果の公表：
1)奈良県 福祉サービス第三者評価 推進組織の運営するホームページ
2)独立行政法人福祉医療機構の運営する「福祉保健医療情報ネットワークシステム（WAMNET）」
に掲載
平成 年 月 日
評価機関名
代表者氏名 印
様式第３号は、様式第１号と一緒に、ダウンロードできます：Excelファイルkohyo1jyushisyoumei3.xls 24KB