平成２１年９月から11月までの３か月間にわたり、平成２１年全国消費実態調査が実施されました。
調査世帯におかれましては、長期間にわたる調査票へのご記入ありがとうございました。
全国消費実態調査とは
全国消費実態調査は、国民の暮らし向きを家計の面から総合的にとらえ、我が国の所得、消費及び資産の水準や構造を明らかにすることを目的とし、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。
この調査は昭和３４年から５年ごとに行われ、今回が１１回目に当たります。
詳しくは、
総務省統計局ホームページをご覧下さい。
調査結果の利用
例えば、高齢者への年金給付額を検討する際、高齢者の消費支出はどれぐらいなのかを把握する必要があります。一方、現役世代の保険料負担額を検討する際にも、消費状況の把握が必要です。そのため、年金制度についての検討資料として、厚生労働省では、全国消費実態調査の結果を用いています。
また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の基準による国際比較可能な所得格差の集計や、家賃負担や住宅ローン返済の実態把握など、様々な場面で利用されています。
調査結果の公表
調査の結果は，いろいろな統計表としてまとめられ，平成22年夏ごろから総務省統計局ホームページへの掲載やCD-ROM，報告書などにより順次公表されます。
【公表予定時期】(総務省統計局)
主要耐久消費財に関する結果(奈良県結果) 【概要】 【表紙】 【目次】 【1】 【2】 【3】 【4-5】 【6】 奈良県の消費実態について 【概要】 【概要詳細】
前回の調査結果
詳しくは、
総務省統計局ホームページで公表されています。