奈良県統計課
平成19年全国物価統計調査







調査の概要


1.調査の目的
 国民の消費生活において、重要な支出の対象になる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を解明し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。
2.調査の期日
 平成19年11月21日(水)現在で実施した。
3.調査の対象市町村
 平成17年国勢調査の結果により、人口10万人以上の市についてはすべての市で、人口10万人未満の市及び町村については、抽出し調査を実施した。
 全国では673市町村、奈良県では12市町で調査を実施した。
1.調査の目的
1.調査の目的

  国民の消費生活において、重要な支出の対象になる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を解明し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。







   
  
 

  

 

  

 

 

 

 〈奈良県内の調査市町〉
  奈良市、大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、宇陀市
  田原本町、王寺町、大淀町

4.調査品目

 

国民の消費生活において重要な商品及びサービスの中から180品目を選定した。

調査員調査141品目のうち20品目については調査日価格のほか、「過去1ヶ月で最も安い価格」と「11月15日(木)から21日(水)までの日ごとの価格」も調査した。

            
〈調査担当者〉
〈調査品目数〉
調査員
141 品目
市町
34 品目
総務省
29 品目
合 計
204 品目

  (総務省分の内、24品目は調査員調査による調査と共通)


《利用上の注意》

  結果の概要については、総務省統計局で公表された結果を利用・引用したものである。




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結果の概要

都道府県別の物価水準(全国物価地域差指数)

1.総合指数

◆奈良県は、全国平均より低いが、上位から15番目である。
◆最も物価水準の高いのは東京都、最も低いのは沖縄県である。
◆物価水準が全国平均より高いのは、5都府県である。



  都道府県別に物価水準をみると、奈良県の物価水準全体を表す総合指数(全国平均=100とする全国物価地域差指数)は98.8(全国15位)で、前回調査(平成14年)の99.5(同9位)に続いて全国平均を下回っている。



  最も高いのは東京都108.5で、本県との差は9.7ポイントとなっている。最も低いのは沖縄県91.9で、最も高い東京都は最も低い沖縄県に比べて、16.6ポイント高くなっている。



 神奈川県104.8(同2位)、京都府102.8(同3位)、大阪府102.0(同4位)、兵庫県100.1(同5位)を加えた5都府県のみが、全国平均以上で、広島県は全国平均と同水準100.0(同6位)となっている。他の41道県は同平均に達していない。


図 都道府県別全国物価地域差指数(総合)
日本地図

2.大分類別指数

奈良県の「食料」は、全国上位第7位である。
物価水準の最も高い都道府県と最も低い都道府県の差をみると、「住居」が80.0ポイントと最も大きく、最  も小さいのは「保健医療」の4.7ポイントである。



 奈良県の物価水準を食料、住居など大分類別(10分類)にみると、そのなかで全国上位にくるのが、「食料」(101.3ポイント)の全国上位第7位である。



 大分類別に物価水準が最も高い都道府県と最も低い都道府県との差をみると、「住居」が80.0ポイントと最も大きく、最も高い東京都(146.7)は、最も低い沖縄県(66.7)の約2.2倍となっている。
 
 このほか、「被服及び履物」(51.1ポイント)、「教育」(27.7ポイント)、「光熱・水 道」(23.1ポイント)などで差が大きくなっている。



 差が最も小さいのは「保健医療」の4.7ポイントで、次いで「教養娯楽」(11.2ポイント)、「食料」(11.3ポイント)となっている。


表 都道府県別にみた大分類別指数


最も高い都道府県

奈良県
(本県順位)

最も低い都道府





比率

総合
東京都
 108.5
98.8(15)
沖縄県
 91.9
 16.6
 1.1
食料
東京都
106.4
 101.3(7)
岩手県
95.1
11.3
1.12
住居
東京都
146.7
84.3(34)
沖縄県
66.7
80.0
2.20
光熱・水道
青森県
113.1
102.4(24)
山梨県
90.0
23.1
1.26
家具・家事用
長崎県
108.4
94.1(39)
群馬県
89.2
19.2
1.22
被服及び履
東京都
117.8
99.0(19)
沖縄県
66.7
51.1
1.77
保健 医療
長崎県
102.4
98.9(40)
福井県
97.7
4.7
1.05
交通・通信
東京都
107.4
98.6(18)
沖縄県
95.0
12.4
1.13
教育
東京都
112.5
97.5(16)
富山県
島根県
84.8
27.7
1.33
教養 娯楽
東京都
105.5
99.8(12)
沖縄県
94.3
11.2
1.12
諸雑費
東京都
105.3
100.3(16)
岩手県
86.8
18.5
1.21
(注)差 = 最も高い都道府県の指数 - 最も低い都道府県の指数
   比率 = 最も高い都道府県の指数 / 最も低い都道府県の指数

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