奈良県統計課


平成19年 就業構造基本調査

平成19年10月1日現在で、総務省所管の就業構造基本調査が実施されました。
総務省統計局において、調査結果についての概要等が公表されました。


奈良県の概要  奈良県民の働き方の実態について 

全国・都道府県別結果の統計表については、総務省統計局のホームページに掲載しています。



目的


国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和31年からほぼ3年ごとに、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、今回は15回目の調査になります。

根拠となる法規


統計法に基づく指定統計第87号

調査日


平成19年10月1日(月)現在で実施されました。

調査の対象


全国で抽出された約45万世帯の15歳以上の世帯員。奈良県では約8,700世帯が対象

主な調査項目


ふだんの就業・不就業、9月末1週間の就業・不就業、従業上の地位、仕事の内容、年間就業日数、週間就業時間、年間収入、転職又は追加就業の希望の有無、就業開始の時期、前職、就業希望の有無、希望する仕事の種類などの就業状況、就業意識について調査しました。

結果の利用


地域の実情に合わせた雇用対策や中長期的な経済計画等の立案を行うための基礎資料として利用されます。

担当


総務部知事公室統計課 調査第2係
Tel:0742-22-1101 内線2621