あらい日誌

先週は、一週間まるまる東京に滞在しての仕事でした。

　まず、１１月１７日(土)に東京で初めての「ふるさと奈良の集い」を東京奈良県人会との共催で開催しました。高校同窓会、県の学生寮・養徳学舎出身者、首都圏にお住まいの奈良ゆかりの方々などに声をかけて集まっていただき、約２５０人の集いとなりました。にぎやかな会になり、お互いに楽しい時を過ごしていただいたかと思います。奈良県出身者との交流は今後とも続けていきたいと考えています。

　１１月１９日（月）には、奈良県内の道路建設の促進のための決起大会を例年どおり開催したほか、来年度予算の要望に中央省庁を精力的に回りました。平城宮跡の国営公園化という超大物の予算要求項目がありますし、その他の重点要望を中心に、関係者のところを回りました。
　忙しい中にお会いしていただいた、国会議員、中央省庁の人達には、奈良県政への温かい激励の言葉を数々いただき力づけられました。感謝申し上げます。

　また、１１月２２日(木)奈良県でこの８月に発生した妊婦搬送事案の原因究明、再発防止の調査会の結果を報告するため、舛添厚生労働大臣を訪問し、これまでの協力への御礼と今後の支援のお願いを申し上げました。大変親切に応答していただきました。
　奈良の事案をきっかけに、厚生労働大臣と知事会との対話が始まり、その第２回目の会合が１１月２６日(月）にありました。話題は周産期医療対策と、医師不足についてでしたが、他県の知事さん達がそれぞれの地域での課題を抱えながら懸命に取り組んでおられることが、発言の内容からよく分かりました。感心するとともに大いに参考になりました。

　一週間、県庁を空けてしまいましたが、お会いした人々から心のこもった実に貴重な情報の数々をいただき、大変有意義な東京滞在だったと感じています。
　昨日(２６日）から奈良へ復帰です。引き続き張り切って仕事をさせていただきます。

　　　（あらい）

　政府主催の全国知事会議が１４日（水）に総理大臣官邸で行われました。

　会議では、医療に関する課題についての発言が各県の知事からありました。私も周産期の救急医療対策について、舛添厚労大臣と渡海文科大臣に次のような点を訴えました。

　○産婦人科一次救急体制を確立し、休日夜間にどの医療機関も開いていない日の病院探しの確立とハイリスク妊婦の受け入れ等、高次医療が十分でないことに対する体制の確立さらに未受診妊婦の解消が是非必要

　○解決すべき課題は、産婦人科医の不足、地域偏在、開業医の一次救急体制参画への消極的姿勢、病院勤務医の過酷な労働条件、病院間の連携不足等

　○今必要なことは、国・県・市町村の責任分担と役割の明確化。国の役割としては、医療の事故調査委員会の設置、無過失補償制度の確立、臨床研修医の地域偏在の是正指導、医師養成のパワーアップ等

　こういったことは、妊婦搬送事案の調査委員会の中で感じたことであり、知事会とも積極的建設的に意見交換をして、医療体制を築くための権限のあるフォーラムを作って頂きたいと要望いたしました。

　また、午後からは税財政に関する発言が多くありました。私も「法人二税の分割基準に人口要素を加味する方法がいいと考えている」と言おうと、意気込んで手を挙げていたんですが、時間不足で発言機会がありませんでした。１１月５日のあらい日誌に地方の税収格差、特に地方の税源で最も格差の大きい（６倍の差）法人二税の現状を書きましたが、地域間の税収格差の是正は早急に対応しなければなりません。医療・介護・福祉・安全・教育等国民生活の基本的サービスの格差につながるからです。

　発言の機会がなかったことは、ちょっと残念でしたが、「消費税も法人二税も分割基準を見直した方がいい」という知事さんもおられました。都道府県それぞれ立場は違いますが、奈良県としてはこうした主張を強く訴え、是非法人二税の税収格差を少しでも是正してほしいと考えています。

　　　（あらい）

　先週の金曜日は、9月7日から開催してきた「２００７年８月奈良県妊婦救急搬送事案調査委員会」の最終日で、委員会の報告書を無事、取りまとめることができました。
　委員会に参加していただき、有益な意見を数々賜った委員の方々には、心から感謝申し上げます。

　報告書では、事件の直接的原因として４項目を指摘し、それに対し、9項目の対応策が提言されました。
　その一部は既に実施済みですし、すべての項目について、検討に取り掛かっており、来年度予算において、対応策のすべてが、何らかの形で反映されると思います。

　ただ、対応策の中には、関係者の意向が整わず、実行の際、難航が予想される項目があったり、また対応策を全部実施できても、産婦人科医師不足という、根本的な原因の除去には相当時間がかかると思われます。

　今回の事案をきっかけに、県、病院、開業医など関係者が従来の立場を相当超えて、熱意を持った議論ができたことは、収穫でした。
　今後は、産科の救急体制の課題にとどまらず、県内の医療分野の残された課題に同様の熱意で取り組んでいきたいと思いますし、関係者も同様の熱意を持っていただくよう期待したいと思います。

　奈良県が真に健康長寿の県になることを切に願いながら、関係者に改めて感謝申し上げたいと思います。

　　　（あらい）

　最近、「地方の税収格差是正」が大きな話題となってきました。これは、どういう意味があるのでしょう。

　地方の税収格差とは、人口１人当りの地方税収が、都道府県ごとに差があり、特に、大都市（東京都、大阪府、愛知県など）と地方の県に差があること指して言われます。人口１人当りの地方税収が最も多い東京都と最も少ない沖縄県との差は約3.2倍です。

　このような差が問題となるのは、結局住民サービスの不均衡に帰結することになるからです。均衡のとれた住民サービスを国が直接行ってくれればそれでもいいのですが、住民へのサービス給付は、地方公共団体が行うことが基本ですので、地方税収格差は地域の住民サービスの質量の差に直結します。

　今回の議論で、特に問題となっているのは、法人二税（法人住民税、法人事業税）の人口1人当りの税収格差が６倍を超えているからです。奈良県の法人二税の人口1人当り税収額は、全国43位で、1位の東京都の1／６です。

　その原因は奈良県に有力な企業が少ないことと、奈良県の就業者63万人のうち実に18万人が大阪等へ通勤されており、その方々の人数に基づく法人二税の税収は大阪に帰属することにあります。

　法人二税にかかる地方税収格差に政府は動き出そうとしています。大都市の税収を地方に回すことになるということで、大都市は反対ですが、奈良県の立場からは、是非実現してほしい改正です。

　　　（あらい）