平成26年4月から消費税率が8％へ引上げられることへの対応として、平成26年1月15日に第98回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、厚生労働省より介護報酬改定の概要や各サービスにおける算定に関する基準等の案が示されました。（下記参照）
この度、全ての介護保険サービスについて、平成26年3月12日（地域密着型サービスと各予防サービスは3月18日）付け官報にて、上記分科会資料と相違ない形で告示されましたのでお知らせします。これを以て正式改正となりますので、重要事項の見直しに係る手続きを行ってください。
なお、今般の介護報酬改定は消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、各介護事業者の判断により、例えば次のような対応を取ることも可能と考えられますので、適切に対処されますよう留意願います。
【対応の例】
利用者負担額改定表を紙で配布する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。
◇各サービスの新旧対照表（厚生労働省ホームページへのリンク）
指定居宅サービス
指定居宅介護支援
指定施設サービス等
指定地域密着型サービス
指定介護予防サービス
指定地域密着型介護予防サービス
指定介護予防支援
◇第98回社会保障審議会介護給付費分科会
資料全文（厚生労働省ホームページへのリンク）
◇官報告示（インターネット版官報へのリンク）
平成26年3月12日付（号外 第51号） ※居宅／居宅介護支援／施設サービス
平成26年3月18日付（号外 第55号）※地域密着型サービス及び各予防サービス