生活保護法の指定介護機関の指定について

生活保護法による介護扶助を担当する介護機関は、介護保険法に基づく指定(許可)とは別に、生活保護法に基づく指定が必要です。
平成25年に公布された生活保護法の一部を改正する法律に基づき、平成26年7月1日以降に介護保険法に基づく指定(許可)を受けた事業所は、生活保護法の指定介護機関としてみなし指定されます。
介護保険法に基づく指定(許可)を受けた日によって、届出が必要な場合が異なりますので下記を参照してください。


介護保険法に基づく指定(許可)年月日別の届出内容

平成26年7月1日以降に介護保険法に基づく指定(許可)を受けた事業所

介護保険法に基づく指定(許可)と併せて、生活保護法の指定介護機関としてみなし指定されているため、指定を受けるために改めて手続きをとる必要はありません。(みなし指定に関するリーフレット

生活保護法の指定介護機関の指定を不要とする場合は、次の申出書を奈良県健康福祉部地域福祉課あて、提出してください。
指定介護機関としての指定を不要とする申出書

平成26年6月30日以前に介護保険法に基づく指定(許可)を受けた事業所

生活保護法の指定介護機関の指定が必要な場合は、別途手続きが必要です。
下記の申請書を奈良県健康福祉部地域福祉課あて、提出してください。(※みなし指定の対象となりません。)

生活保護法等指定介護機関指定申請書
生活保護法等指定介護機関指定申請書記入例


生活保護法の指定介護機関に関する届出・問い合わせ先

〒630-8501

奈良県健康福祉部 地域福祉課保護係
TEL:0742-27-8548
地域福祉課のページにも本手続きに関する同様の案内があります。
なお、奈良市内の事業所についての届出は奈良市保険福祉部 保護課へお問い合わせください。

お問い合わせ

長寿社会課
〒 630-8501奈良市登大路町30
総務・生きがいづくり推進係TEL : 0742-27-8524
施設整備係TEL : 0742-27-8534
介護事業係TEL : 0742-27-8532