通所サービスの事業所規模の届出について

事業所規模による介護報酬区分の取り扱いについて

介護保険法に基づく通所介護/通所リハビリテーションは、前年度の1月当たりの平均利用延人員数により事業所規模が区分され、規模に応じた報酬が適用されます

サービス提供を行う全ての通所介護/通所リハビリテーション事業者は、毎年3月に当該年度を振り返り、4月から2月までの11ヶ月の平均利用延人員数を計算し、翌年度の介護報酬請求区分を必ず確認してください。この確認を行った書類は、介護報酬算定の基礎となる記録に該当するため、5年間の保存が必要となります。

また、確認の結果、現在届出(算定)している事業所規模と異なる規模区分となる場合は、3月15日までに関係の書類を提出してください。

新規指定事業所、2月を含めても実績が6ヶ月以上ない事業所、年度が変わる際に前年度から定員を25%以上変更する場合は、計算方法が異なります。詳しくは下記を参照してください。

規模区分の確認計算方法

 

   申請・届出等様式のページより、通所介護又は通所リハビリテーションのエクセルファイルをダウンロードし、「別紙20-○」(○の中の数字はサービスにより異なる)のシートを利用してください。
事業所における当該年度4月から2月までの利用延べ人数を、介護報酬算定した利用者の数でカウントし、1月の平均利用延人員数を算出してください。

その結果、区分される事業所規模は以下のとおりです。
平均利用延人員数   事業所規模
750人以内 通常規模型 
750人を超え、900人以内  大規模型(Ⅰ) 
900人を超える  大規模型(Ⅱ)

新規指定事業所、実績が6ヶ月以上ない事業所、前年度から定員を25%以上変更する場合の取り扱い

これらの事業所の平均利用延人員数は、便宜上、届け出る利用定員の90%に対して、運営規程に基づく当該年度の1月あたりの平均営業日数を乗じて計算してください。
その結果、上表の事業所規模に区分されます。

届出が必要な場合

確認の結果、現在届出(算定)している事業所規模区分と変更がない場合、改めて届け出る必要はありません
現在届出(算定)している事業所規模区分と異なる結果となる場合は、翌年度の4月サービス提供分より介護報酬の区分が変わることの届出を、3月15日までに行ってください。
届出に必要な様式は申請・届出等様式のページよりダウンロードしたエクセルファイルから、以下の書類を提出してください。

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 ※今回変更する箇所のみ記載してください。
  • 事業所規模区分に係る1月当たりの平均利用延人員数算出用紙(別紙20-○)※○の中の数字はサービスにより異なる

お問い合わせ

長寿社会課
〒 630-8501奈良市登大路町30
総務・生きがいづくり推進係TEL : 0742-27-8524
施設整備係TEL : 0742-27-8534
介護事業係TEL : 0742-27-8532