【４月２２日締切】前年度実績に基づく加算の届出について 一覧へ 標記の件について、前年度実績（前年度の平均利用者数等）を届け出ることによって算定することができる加算について、下記の通り取り扱うことといたしますので、平成27年3月31日までの1年間の実績をもとに算定し、提出期限までに届出書の提出をお願いします。 なお、当該加算に係る必要書類の提出について、締切日に到着しなかったものにつきましては、平成27年6月1日（6月サービス提供分）以降からの適用となりますので、ご注意ください。 ※提出対象は新規に算定を希望する事業所のみです。現在算定中で26年度実績に基づき27年度も 引続き算定可能な事業所については、改めて届出いただく必要はありません（ただし、要件を 満たすことを示す書類は保管しておいてください）。 ※なお、現在算定中で26年度実績に基づくと27年度は算定不可となる事業所については、加算の 変更もしくは加算の廃止届を提出してください。 ＜参考＞ 前年度実績に基づく加算の届出について［厚生労働省通知より］ ・前年度の実績を都道府県知事に届け出ることによって算定することができる加算については、４月より加算を算定可能であることが事前にわかっている場合であっても、３月31日までの実績を踏まえて都道府県知事に届け出なければならないため、届出は４月に行わなければならず、よって加算等の算定は５月以降にならないと行えないこととなってしまう。 ・このため、届出に係る加算等（単位数の増加を伴うもの）であっても、例外として、 ① 前年度の実績を届け出ることが条件となっている加算等であり、 ② 当該加算等を４月より新たに算定することについて、利用者等に十分な説明を行い、周知が図れている場合 については、４月中に届け出れば、４月請求分より当該加算等を算定して差し支えない。 １．対象となる加算 ・特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）［居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護］ ※（Ⅳ）については報酬改定に伴う新設加算の届出案内を参照願います ・人員配置体制加算（Ⅰ）～（Ⅲ）［療養介護・生活介護］ ・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算［生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援］ ※共同生活援助及び施設入所支援については報酬改定に伴う新設加算の届出案内を参照願います ・移行準備支援体制加算（Ⅰ）［就労移行支援］ ・人員配置 Ⅰ型（7.5：1）の算定［就労継続支援］ ・重度者支援体制加算［就労継続支援］ ・世話人配置 Ⅰ型（4：１）、Ⅱ型（5：1）の算定［共同生活援助］ ・通勤者生活支援加算［共同生活援助］ ・夜勤職員配置体制加算［施設入所支援］ ・夜間看護体制加算［施設入所支援］ ・重度障害者支援加算（Ⅰ）［施設入所支援］ （注）宿泊型自立訓練については、奈良市を除く奈良県内の事業所がないため、案内を省略しております。 ２．必要書類 （１）上記加算全てに共通するもの ・介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書／体制等状況一覧表 ※平成２７年度の地域区分はこちら ・人員配置確認シート ※施設入所支援については任意書式で同様の内容のものを作成してください ・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（平成27年4月分） ※人員配置確認シートについては、エクセルのバージョンにより計算結果が表示されない場合がありますが、その際は黄色部分の入力のみで送付いただいて構いません。 （２）各加算別の届出書 ・以下のページから各加算に係る届出書をダウンロードしてください 障害福祉課－事業者の方へ－事業者指定に係る申請様式（障害福祉サービス事業者等）－加算関係 ３．提出期限 平成２７年４月２２日（水）必着 ４．提出先・照会先 〒630-8501 奈良市登大路町30 奈良県健康福祉部障害福祉課自立支援係 TEL：0742-27-8513 FAX：0742-22-1814 ※ 特定記録郵便での郵送又は持参でお願いします。 ※ 郵送の場合、封書には「平成２６年度実績に基づく加算届」と記載してください。 ※ 締切日については持参される方が多いため、基本的に受取のみとなります。 また、待ち時間をいただく場合もございます。 ※ 本件についての照会に「報酬改定に係る事業者説明会質問票」は使用しないでください。