平成30年度スマートハウス普及促進事業

事業のご案内

家庭における再生可能エネルギーの利用やエネルギーの効率的利用及び省エネルギー対策を促進するため、以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金を交付します。

 

【補助対象者】

次のいずれかに該当する方が対象となります。
  • 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する者
  • 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘)を除くを購入し、当該住宅に居住する者
  • 自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する者
  • 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する者
  • 集会所等に補助対象設備を設置する自治会

※補助対象設備をこれから設置される方を対象としておりますので、補助対象設備が既設の方は対象外です。
※新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象となります。

 

【応募対象事業・補助対象設備】

(1)応募対象事業
   ①ZEH「Net Zero Energy House」の促進
    〇補助対象事業:
          ・ZEHもしくはNearly ZEH(以下「ZEH等」)の新築
          ・ZEH等である新規建売住宅等の購入
          ・既存戸建住宅等のZEH等への改修

    〇補助対象設備:
             定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム) 

     ※両方とも補助対象とすることも可。
     
      ②太陽熱利用の促進
       〇補助対象事業:
         ・住宅等への太陽熱利用システムの導入

   〇 補助対象設備:太陽熱利用システム

 

※①と②の併用はできません。

 

※ZEHとは
以下の①~④のすべてに適合した住宅
① 強化外皮基準(平成28年省エネルギー基準(ηA値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 0.6[W/㎡K]相当以下)
② 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減
③ 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
④ 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減
 
※Nearly ZEHとは
上記①~③の条件は同様で、④の条件が再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上の一次エネルギー消費量削減となっているもの

 

事業スキーム

 

 

申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、すべて同じ印鑑で押印してください。

 

【申込書受付期間】平成30年5月31日(木曜日)~平成31年2月14日(木曜日)

【申請書提出期間】平成31年2月28日(木曜日) (必着)
 ※工事は申請書締め切り日までに完了してください。

【請求書締切日】平成31年4月15日

申込みは先着順につき早期に受付を終了することがあります。
      

【申込方法】 工事着工前に申し込み
下記より申込書をダウンロードし、県エネルギー政策課へ送付。
※配達記録が確認できる方法で送付してください。

 

   各種提出書類のご案内

※補助金申込書等すべての書類の提出方法は郵送となります。なお、郵送は配達記録が確認できる方法により送付してください。  

【申込】

補助金申込書(第1号様式)(xls 57KB)   (記入例)(pdf 376KB)
申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、 すべて同じ印鑑で押印してください。
※補助金申込書(第1号様式)は、上記エクセルデータの形でダウンロードして、可能な限りパソコンで入力して下さい。

 

【申込内容の変更】

申込内容を変更する場合は、事前に以下の書類を提出してください。

変更承認申請書(第2号様式)(docx 13KB)

 

【申請】

全ての方に共通の提出書類
 補助金交付申請書(第3号様式)(xls 46KB)   (記入例)(pdf 212KB)
  補助対象設備に係る領収書の写し
補助の対象となる経費は消費税及び地方消費税を除いた補助対象設備に係る金額です。
領収書に補助対象経費以外の経費が含まれている場合は但し書きで対象経費を記載するか内訳書を添付してください。 
 
  補助対象設備の設置状態を確認できるカラー写真
  補助対象設備の保証書の写し
  県税納税証明書(県税の滞納のない旨の証明書)
(原本・有効期限は3ヶ月)
各県税事務所で発行される「納税証明書」が必要です。
    市町村や国で発行される納税証明書とは別のものですので、ご注意ください。
     
【参考】納税証明書発行機関について
奈良県税事務所
〒630-8113 奈良市法蓮町757(奈良総合庁舎内 3階) TEL:0742-20-4531(庶務管理係) 
※ホテル リガーレ春日野(旧 春日野荘)の西隣です 

中南和県税事務所
〒634-8506 橿原市常盤町605-5(橿原総合庁舎 2階) TEL:0744-48-3000(庶務管理係)

▶高田窓口センター
〒635-0085 大和高田市片塩町12番5号(大和高田市市民交流センター3階)
TEL:0745-51-8100

▶吉野窓口センター   

〒639-3111 吉野郡吉野町上市133(吉野中央公民館内) TEL:0746-32-2687 

自動車税事務所【自動車税第一課及び徴収課】
〒639-1184 大和郡山市満願寺町60-1(郡山総合庁舎内)
TEL:0743-51-0081(庶務管理係・課税係)

▶自動車税第二課
〒639-1037 大和郡山市額田部北町981-8(奈良運輸支局構内・(株)奈良県自動車会館内)
TEL:0743-57-0300


  住民票(補助対象機器設置場所住所のもの)(原本:有効期限は3ヶ月)
 
引渡日を確認できる資料(住宅を新築する場合のみ)

 

  定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池を設置される方

補助対象設備の銘板写真
ZEH等の要件を満たすことが確認できる書類

 (a)国ZEH補助金(※)の額の確定を受けている場合
・上記補助金の交付決定通知書(写し)
・上記補助金の額の確定通知書(写し)
        
 (b)上記以外の場合
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下、「建築物省エネ法」)第7条に
基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受けているものに限る。)における、ZEH等であることを示す証書(写し)
・上記証書を取得するため、第三者認証機関に提出した申請書類一式(写し)
施行証明書(第7号様式)(docx 15KB)

(※)一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」もしくは「平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」補助金

  太陽熱利用システムを設置される方

補助対象設備の仕様がわかる書類

 

補助金の額

 

※国や市町村等の補助金と併用可能です。
(但し、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その金額が県からの補助金となります。)

 

【請求】

補助金請求書(第4号様式)(docx 15KB)
申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、すべて同じ印鑑で押印してください。 

【取下げ】

補助金を取り下げる場合は以下の様式に必要事項を記入して必ず提出してください。
申込取下げ書(docx 13KB)(申込書提出後に取り下げる方)
申請取下げ書(docx 13KB)(申請書提出後に取り下げる方)

 

【公募要領・要綱等】

公募要領(pdf 188KB)

要綱(pdf 107KB)

奈良県地域振興部エネルギー政策課が所管する補助金に係る財産の処分の制限等に関する事務処理要領(pdf 238KB)

  

お問い合わせ

エネルギー政策課
〒 630-8501 奈良市登大路町30 FAX: 0742-27-8567
エネルギー政策係 TEL : 0742-27-8016
エネルギー保安係 TEL : 0742-27-5422