平成29年度スマートハウス普及促進事業

申込状況(10月17日時点)
◎定置用リチウムイオン蓄電池・V2H     220件/220件
平成29年9月21日で受付予定件数に達したため、受付を終了しました。

以下の設備に関しては、引き続き受付しております。
◎家庭用燃料電池(エネファーム)        44件/100件
◎太陽熱利用システム自然循環型       45件/100件
          強制循環型            1件/  20件

事業のご案内

家庭における再生可能エネルギーの利用やエネルギーの効率的利用及び省エネルギー対策を促進するため、以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金を交付します。
補助金のチラシ(PDF)注意事項まとめ(PDF) 

 

【補助対象者】

次のいずれかに該当する方が対象となります。
  • 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する
  • 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘)を除くを購入し、当該住宅に居住する者
  • 自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する者
  • 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する者
  • 集会所等に補助対象設備を設置する自治会

※補助対象設備をこれから設置される方を対象としておりますので、補助対象設備が既設の方は対象外です。
※新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象となります。


【補助対象設備】

                                                                       
補助対象設備の種類  要件  補助金の額  備考 
(1)定置用リチウムイオン蓄電池  一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象となる設備であること。  10万 太陽光発電設備必須
※太陽光発電設備は既設可
※10kw以上は対象外
※共同住宅は必須としない
(2)電気自動車充給電設備
(ヴィークル・トゥ・ホーム(V2H))
一般社団法人次世代自動車振興センターが行う「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」の補助対象となる設備であること。  10万
(3)家庭用燃料電池
(エネファーム)
一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う「家庭用燃料電池システム導入支援事業」の補助対象となり、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること。  8万
(4)太陽熱利用システム
・強制循環型
・自然循環型
一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること。 ・9万
・3万

※申し込みできるのは上表のうちいずれか1つの設備についてのみです。


 事業フロー




申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、すべて同じ印鑑で押印してください。

【申込書受付期間】平成29年5月15日(月曜日)~予算額に達し次第終了

【申請書提出期間】平成30年2月16日(金曜日) (必着)
 ※工事は申請書締め切り日までに完了してください。

【請求書締切日】平成30年4月15日

【補助対象設備】

  1. 定置用リチウムイオン蓄電池
  2. 電気自動車充給電設備
  3. 家庭用燃料電池
  4. 太陽熱利用システム(自然循環型)
  5. 太陽熱利用システム(強制循環型)

申込みは先着順につき早期に受付を終了することがあります。
      

【申込方法】工事着工前に申し込み
下記より申込書をダウンロードし、県エネルギー政策課へ送付。
※配達記録が確認できる方法で送付してください。

   各種提出書類のご案内

※補助金申込書等すべての書類の提出方法は郵送となります。なお、郵送は配達記録が確認できる方法により送付してください。
 

【申込】

補助金申込書(第1号様式)(Excel80KB)    (記入例)

申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、すべて同じ印鑑で押印してください。
※補助金申込書(第1号様式)は、上記エクセルデータの形でダウンロードして、可能な限りパソコンで入力して下さい。

【申請】

全ての方に共通の提出書類
 
補助金交付申請書(第2号様式)(Excel76KB)     (記入例)

補助対象設備に係る領収書
補助の対象となる経費は消費税及び地方消費税を除いた補助対象設備に係る金額です。
領収書に補助対象経費以外の経費が含まれている場合は但し書きで対象経費を記載するか内訳書を添付してください。 

補助対象設備の設置状態を確認できるカラー写真
補助対象設備の保証書の写し
県税納税証明書(県税の滞納のない旨の証明書)
(原本・有効期限は3ヶ月)
各県税事務所で発行される「納税証明書」が必要です。
   市町村や国で発行される納税証明書とは別のものですので、ご注意ください。
     
【参考】納税証明書発行機関について
奈良県税事務所
〒630-8113 奈良市法蓮町757(奈良総合庁舎内 3階) TEL:0742-20-4531(庶務管理係) 
※ホテル リガーレ春日野(旧 春日野荘)の西隣です 

中南和県税事務所
〒634-8506 橿原市常盤町605-5(橿原総合庁舎 2階) TEL:0744-48-3000(庶務管理係)

▶高田窓口センター
〒635-0085 大和高田市片塩町12番5号(大和高田市市民交流センター3階)
TEL:0745-51-8100

▶吉野窓口センター   

〒639-3111 吉野郡吉野町上市133(吉野中央公民館内) TEL:0746-32-2687 

自動車税事務所 【自動車税第一課及び徴収課】
〒639-1184 大和郡山市満願寺町60-1(郡山総合庁舎内)
TEL:0743-51-0081(庶務管理係・課税係)

▶自動車税第二課
〒639-1037 大和郡山市額田部北町981-8(奈良運輸支局構内・(株)奈良県自動車会館内)
TEL:0743-57-0300

住民票(補助対象機器設置場所住所のもの)(原本:有効期限は3ヶ月)

引渡日を確認できる資料(住宅を新築する場合のみ)

 

  定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車充給電設備、家庭用燃料電池を設置される方

補助対象設備の銘板写真
太陽光発電設備を設置していることがわかる書類
※太陽光発電設備の保証書と写真、もしくは電力需給契約書と写真

  太陽熱利用システムを設置される方

補助対象設備の仕様がわかる書類

 

 

【請求】

補助金請求書(第3号様式)(pdf 24KB)
申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、すべて同じ印鑑で押印してください。 


【取下げ】

補助金を取り下げる場合は以下の様式に必要事項を記入して必ず提出してください。
申込取下げ書(pdf 13KB)(申込書提出後に取り下げる方)
申請取下げ書(pdf 12KB)(申請書提出後に取り下げる方)
 

要綱など

要綱(PDF 103KB) 
 
  

お問い合わせ

エネルギー政策課
〒 630-8501奈良市登大路町30
 FAX: 0742-27-8567
エネルギー政策係TEL : 0742-27-8016
   〃TEL : 0742-27-8733
エネルギー保安係TEL : 0742-27-5422