地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について


 平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。
 この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、企業様が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができるようになりました。
 各企業様におかれましては、当該制度のご活用につきご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

 

制度の概要

 

 地方版総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業について、奈良県が「地域再生計画」を策定し、国の認定を受けた場合に、当該地域再生計画に記載された事業に対して寄附を行った企業に対して、法人事業税、法人住民税及び法人税において税額控除が措置されます。
                                         
<税額控除の内容>
・法人事業税で寄附額の1割を控除
・法人住民税で寄附額の2割を控除
        (法人住民税で控除しきれなかった分について法人税で控除(寄附額の1割を限度))

矢印

        従来の損金算入(約3割)とあわせて、寄附額の約6割について税負担を軽減

<対象となる寄附の要件>
・寄附額の下限は10万円
・奈良県内に本社が所在する企業からの寄附は対象外
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

税制措置のイメージ

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府作成パンフレット)

 その他、制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご確認ください。

 

寄附対象事業について

 

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)において寄附の対象となる事業は、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業となりますが、奈良県では、独自の地方創生に必要となる政策分野を「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」という3つの基本目標の下、「奈良県地方創生総合戦略」を平成27年12月に策定し、各取組を進めています。

 奈良県地方創生総合戦略の概要

 奈良県地方創生総合戦略

 

寄附のご相談、お問い合わせについて

 

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)については、下記にお問い合わせください。

 
 奈良県奈良市登大路町30番地
 奈良県総務部税務課 税制企画係 TEL 0742-27-8363



お問い合わせ

税務課
〒 630-8501奈良市登大路町30
税制企画係TEL : 0742-27-8363
管理係TEL : 0742-27-8364
徴収対策係TEL : 0742-27-8365
課税係TEL : 0742-27-8853