（1）平成28年度における児童虐待相談への対応件数
・県こども家庭相談センターの対応件数 1，467件（対前年比5．7％減）
注）「対応件数」とは、県及び市町村が受付けた児童虐待相談に対して行った対応（助言指導や措置等）の件数（厚生労働大臣官
房統計情報部 「福祉行政報告例」に基づく）。平成28年度の市町村における児童虐待対応件数は2,441件（県こども家庭相談セ
ンターの対応件数と重複あり）。
（2）平成28年度に虐待を受けた又はそのおそれがあるとして、
県又は市町村が支援等の対象とした児童数 4,632人
＜対応件数の内訳＞
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■ 県こども家庭相談センターの対応件数は、平成27年度から減少（88件減、5.7％減）。
■ 虐待種別のうち「心理的虐待」が673件と、平成27年度と同様に高い割合を示している。これは児童の面前で起きたDV等が「心理的虐待」として通告されている件数が依然として多いためと考えられる。また「経路」では「警察等」（452件、30.8％）及び「近隣知人」（297件、20.2％）が高い割合を示しているが、警察による積極的な通告が増えたほか、児童虐待防止に関する啓発活動の積み重ねを通じて社会的認知が高まったことが背景にあると考えられる。
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■ 被虐待児の年齢内訳では、「小学生」（510件、34.7％）の割合が最も高い傾向は変わりない。しかし「0～3歳未満」（304件、20.7%）と「3～学齢前児童」（348件、23.7％）を合わせると全体の44.4%を占めるようになり、就学前の児童における虐待件数の割合が、前年度（40.5%）よりも高まっている。
■ 「主な虐待者」においては、「実父」及び「実母」を含めた「実親」による虐待が、全体の約9割を占めており、前年度と同様の傾向がみられる。
■ また、市町村の対応件数は、平成27年度より407件増（20.3％増）と大幅に増加し、過去最多件数となっている。
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■ また、市町村の対応件数は、平成27年度より407件増（20.3％増）と大幅に増加し、過去最多件数となっている。
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■ 県こども家庭相談センターでの相談対応件数が減少し、市町村での相談対応件数が増加した一因として、市町村が身近な相談窓口として、県民の方々の認知度が高まってきたことや、虐待リスクの重症度から事案を担当する県こども家庭相談センターと市町村の役割分担が定着してきたことが考えられる。
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