国公立高校生等奨学給付金について

 

令和2年度「奈良県高校生等奨学給付金(家計急変)」の申請受付を開始します。(※6月30日以前に発生した家計急変の受付は終了しました。)

1 制度概要

 奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に、返還不要の「高校生等奨学給付金」を支給します。

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響などで、保護者等の失職等により収入が激減し家計が急変した世帯について、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当する場合、支給対象とします。なお、 令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業および段階的な学校再開に伴い、子供たちの学びを保証できるよう、 オンライン学習に係る通信費を支給します。

 支給を希望する方は、在学する高等学校等へ必要な書類を提出してください。

  制度概要チラシ(pdf 681KB)

  リーフレット(pdf 876KB)

2 支給要件

●申請日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

1.保護者等(親権者など)が奈良県内に住所を有していること

保護者等(親権者など)が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.高校生等が就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学していること

3.家計が急変し、保護者等(親権者など)が「道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯」  

相当すると認められる世帯であること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校(後期課程)の大学への編入学基準を満たす課程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

・退学、停学(3カ月以上)の処分を受けた者

・前年度における修得単位数が学校の定める当該年度の標準修得単位数の5割以下の者

・前年度における出席率が5割以下の者

【オンライン学習の通信費の支給について】

4.家庭でのオンライン学習に係る通信費を負担している(予定も含む)こと

※生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助が行われている世帯に該当しないこと(生活保護制度においては、必要な額を生業扶助として実費支給されます。)

このほか「1人の高校生等に対して、保護者等全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

※生活保護を受給している世帯、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯は、奨学給付金(通常分)の申請をしてください。

3 支給額(国公立学校)

一人あたりの年額で、支給回数は年1回です。

 対象世帯区分

 全日制・定時制

通信制 

専攻科 
(1)「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯」に相当すると認められる世帯に扶養されている高校生等<(2)を除く>

 84,000円

36,500円 

36,500円 

(2)「保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯」に相当すると認められる世帯に扶養されている高校生等以外に、15歳以上(中学生除く)23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる高校生等<(1)を除く>

 129,700円

36,500円 

36,500円        

※オンライン学習の通信費に係る誓約書を別途記入し提出いただいた場合、特例措置として10,000円支給します。

※7月以降の家計急変による申請の場合は、申請のあった翌月以降の月数に応じた支給額となります。

 

4 提出期限

家計急変後、提出期限までに申請書と必要とする添付書類をあわせて、在学する高等学校等へ提出してください。

○6月30日以前に家計急変が発生した場合 令和2年7月31日(金曜日)まで ※受付は終了しました。

○7月1日以降に家計急変が発生した場合   令和2年7月1日(水曜日)から令和3年2月16日(火曜日)まで

 

5 申請に必要な書類 ※詳しくはリーフレット(pdf 876KB)をご確認下さい。

(1)申請書(家計急変用)(pdf 452KB) 、申請書(家計急変用・専攻科)(pdf 486KB)※申請書は裏表、両面で印刷してください。

    記入例はこちらをご確認下さい。申請書(記入例)(pdf 842KB)

(2)口座振替申出書(pdf 400KB)

    銀行名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人(保護者等)の全てが確認できる通帳のコピー等を貼付。

(3)家計急変の発生事由を証明する書類

    離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知証、破産宣告通知書、廃業届、申請理由書(docx 23KB)など

(4)家計急変前の収入を証明する書類

    最新の課税証明書のコピー等(扶養親族の記載が省略されていないもの)

(5)家計急変後の収入を証明する書類

    会社作成の給与見込み(様式例)(doc 38KB)、直近の給与明細、

    年間収支見込計算書(自営業の方用・様式例)(xlsx 15KB)など

(6)保険証等貼付・扶養申立書(pdf 174KB)

    扶養親族分の健康保険証等のコピーを貼付

(7)オンライン学習の通信費に係る誓約書(pdf 32KB)

           オンライン学習の通信費に係る誓約書を提出がなければ、オンライン学習に係る通信費相当額は支給されませんのでご注意ください

8) 代理受領委任書(pdf 103KB)

    在学する高等学校等に奨学給付金の代理受領を希望する場合のみ

 

5 提出先・問い合わせ先

 奈良県内に住所を有している保護者等の方

在学する高等学校等にお問い合わせください。

私立の高等学高等に在学しておられる高校生等の保護者等の方(教育振興課のページへ)

 ○奈良県外に住所を有している保護者の方

→各都道府県により、制度の取扱が異なる場合がありますので、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

各都道府県のお問い合わせ先


 

令和2年度「奈良県高校生等奨学給付金」の申請受付は終了しました

1 制度概要

 奈良県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるように、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得者世帯を対象に「高校生等奨学給付金」を支給します。この「高校生等奨学給付金」は返還の必要はありません。
 受給を希望する方は、在学する高等学校等へ必要な書類を提出してください。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業および段階的な学校再開に伴い、子供たちの学びを保障できるよう、オンライン学習に係る通信費を追加支給します。

2 支給要件

(令和2年7月1日現在、次の要件すべてを満たす世帯が対象となります)

1.保護者等(親権者)が奈良県内に住所を有していること

 → 保護者等(親権者)が奈良県外に住所を有している場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

2.保護者等(親権者)全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税または生活保護(生業扶助)受給世帯であること

3.子が就学支援金制度の対象となる高等学校等に在学し、高校生等就学支援金の支給要件を満たしていること

【専攻科に通う生徒について】

専攻科に通う生徒については、高等学校及び中等教育学校(後期課程)の大学への編入学基準を満たす課程または、国家資格養成課程を有する専攻科の学科に在学しており、以下のいずれにも該当していないことが必要です。

・退学、停学(3カ月以上)の処分を受けた者

・前年度における修得単位数が学校の定める当該年度の標準修得単位数の5割以下の者

・前年度における出席率が5割以下の者

【オンライン学習の通信費相当額の支給について】

4.家庭でのオンライン学習に係る通信費を負担している(予定も含む)こと

※生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助が行われている世帯に該当しないこと(生活保護制度においては、必要な額を生業扶助として実費支給されます。)

このほか「1人の高校生に対して、保護者全員が奈良県又は他の地方公共団体等が実施する同様の給付金を受けていないこと」、「児童福祉法に基づく措置費等のうち、見学旅行費又は特別育成費が措置されていないこと」が条件となります。

3 支給額

 

 対象世帯区分

全日制・定時制                         通信制                     
専攻科    
(1)生活保護法による生業扶助が行われている世帯       32,300円  32,300円   36,500円 
(2)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である世帯<(1)(3)を除く>        84,000円

36,500円 

36,500円   
(3)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税で、15歳以上(中学生除く)23歳未満の扶養される兄弟姉妹のいる高校生等の世帯<(1)(2)を除く> 129,700円

36,500円 

 36,500円

※この表は国公立高等学校等対象の額(1人あたりの年額)です

※(2)、(3)の世帯区分の高校生等で、オンライン学習の通信費に係る通信費相当額が設けられた趣旨に沿って給付金を活用する場合、誓約確認欄にチェック(レ点)を入れることにより、1人あたりの年額10,000円支給されます。

             

4 申請の手続き(受付は終了しました。)

奈良県内の国公立高等学校等へ通われている生徒の保護者の方
  在学する高等学校等にお問い合わせください
奈良県外の国公立高等学校等へ通われている生徒の保護者の方
  申請書・各種様式に必要事項を記入し、必要な添付書類とあわせて、
  令和2年7月1日から令和2年9月30日の間に在学する高等学校等へ
  提出してください。この期間以外に提出された書類は、奈良県教育委員会では受理できません。


5 提出期限 各学校より学校支援課へ(受付は終了しました。)

第一次提出期限 令和2年8月7日(金曜日)
第二次提出期限 令和2年10月9日(金曜日)(最終期限)
 
いずれも、各校から奈良県教育委員会への締切です。
第二次提出期限後は申請の受付はできません。

6 各種ダウンロード



各種ダウンロード
制度概要ちらし(通常)(pdf 720KB)

申請書(pdf 493KB) ※申請書は裏表、両面で印刷して下さい。

申請書(専攻科)(pdf 407KB)     

申請書(記入例)(pdf 1050KB)

生活保護証明様式(pdf 81KB)

保険証等貼付・扶養申立書(pdf 179KB)

口座振替申出書(pdf 402KB)

代理受領委任書(pdf 104KB)

代理受領申出書【県立以外の学校用】(pdf 79KB)

代理受領者一覧表【県立以外の学校用】(xls 32KB)

 

よくあるご質問

高校生等奨学給付金Q&A(pdf 222KB)

 


お問い合わせ

学校支援課
〒 630-8502 奈良市登大路町30
施設管理係 TEL : 0742-27-9824 / 
FAX : 0742-27-2985
長寿命化整備係 TEL : 0742-27-8979 / 
FAX : 0742-27-2985
授業料奨学金係 TEL : 0742-27-9859 / 
FAX : 0742-27-2985