年賀寄附金配分事業に関する意見書の交付について New!

◆年賀寄附金配分事業とは?

  年賀寄附金配分事業は、日本郵便株式会社が「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年11月14日法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社に寄せられた寄附金を法律に定められた10の分野の事業を行う団体に配分する事業です。

詳細は下記問い合わせ先のホームページをご覧ください。

※ただし、申請にあたっては意見書が必要ですので、奈良県内に主たる事務所を有するNPO法人に関しては、こちらから(docx 16KB)様式をダウンロードしていただき、余裕をもって奈良県くらし創造部青少年・社会活動推進課まで交付申請してください。

(法人種別毎に、それぞれの所管省庁等へお問い合わせください。) 
※意見書交付手数料として  1通につき500円の奈良県収入証紙を添付してください

◆申請可能団体

 申請可能団体は、次に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1 年以上が経過し、かつ、過去1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を遵守している必要があります。

【一般枠】

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人(NPO法人)

【特別枠】

一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人等)


 ◆募集期間

令和元年9月9日~同年11月8日

青少年・社会活動推進課への意見書交付申請書提出期限 令和元年10月21日(月曜日)必着) 

◆お問い合わせ先

日本郵便株式会社

年賀寄附金事務局

電話: 03-3477-0567

URLhttps://www.post.japanpost.jp/kifu/

NPO法人の皆様へ『公告の方法』の定款変更はお済みですか?

 平成30年10月1日施行されたNPO法の改正により、毎事業年度終了後、NPO法人自らが貸借対照表の公告を行うことになりました。 公告の方法についての定款の変更が済んでいないNPO法人の多くは、定款において、公告の方法を『この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。』と定められています。

 しかし、このままの定款では、毎年貸借対照表を法人の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載する必要があり、毎年官報に掲載する費用が発生します。 それを避けるためには、総会において定款変更の議決を経るとともに、奈良県への届出が必要となりますので、下記をご参照のうえ、定款変更手続きを進めてください。

定款変更例(PDF)   

提出書類                        
◆定款変更届出書             (1部)WORD
◆定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本(1部)WORD
◆変更後の定款              (1部)

詳しくはこちら

NPO法人の皆様へ『貸借対照表の公告』してますか?

 上記の『公告の方法』の定款変更を終えて、ほっと安心していませんか?定款変更がゴールではありません。

 毎年、事業報告書作成後、速やかに貴法人の定款で定めた方法(内閣府ポータルサイトに掲載、法人のHPに掲載、法人の主たる事務所の掲示場に掲示等)により、貸借対照表を『公告』してください。

 なお、内閣府ポータルサイトに県が掲載した事業報告書をもって公告を終えていることにはなりません。法人自ら、公告をしてください。

業務分掌       

協働推進係〔地域コミュニティ活動・ボランティア活動・NPO法人 等〕

健全育成係〔青少年の社会的自立・有害環境からの保護 等〕
活動支援係〔青少年健全育成活動の推進・支援、生涯学習の振興 等〕

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奈良県のNPO法人数
(平成31年3月末現在)
527法人
(内、認定NPO 1法人)

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