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「奈良県未来投資促進基本計画」が国の同意を得ました。

 このたび、奈良県及び県内全市町村は、県内において、今後の高い成長性が期待される新産業の創出や、本県が有する豊富な観光資源や特産物を活用した産業に対する投資を支援するため、共同して「奈良県未来投資促進基本計画」を作成し、平成29年9月29日、国の同意を得ました。
本計画は、平成29年7月31日に改正施行された「地域未来投資促進法」(旧・企業立地促進法)に基づいて作成する基本計画であり、国から同意を受けることにより、事業者が基本計画に即して作成し、知事の承認を得た「地域経済牽引事業計画」に基づいて設備投資等を行うことに対して、法人税の特例措置をはじめとした税制優遇や金融支援等の各種支援措置を利用することができます。
県及び市町村では、本計画が国の同意を得たことを受け、今後、事業者に対する独自の支援制度を整備するなどして、新たな付加価値を生み出す産業の創出を目指します。

報道資料:「奈良県未来投資促進基本計画」が国の同意を得ました(pdf 111KB)
参考資料:奈良県未来投資促進基本計画について (pdf 782KB)

奈良県未来投資促進基本計画(本文)(pdf 897KB)
別紙(工場立地特例対象区域地番一覧表)(pdf 130KB)

 

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