検索
平成30年10月1日施行されるNPO法の改正により、毎事業年度終了後、NPO法人自らが貸借対照表の公告を行うことになりました。 公告の方法についての定款の変更が済んでいないNPO法人の多くは、定款において、公告の方法を『この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。』と定められています。
しかし、このままの定款では、毎年貸借対照表を法人の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載する必要があり、毎年官報に掲載する費用が発生します。 それを避けるためには、総会において定款変更の議決を経るとともに、奈良県への届出が必要となりますので、下記をご参照のうえ、定款変更手続きを進めてください。
定款変更例（PDF）
提出書類 ◆定款変更届出書 （1部）WORD ◆定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本（1部）WORD ◆変更後の定款 （1部）
詳しくはこちら
お問い合わせフォームはこちら
協働推進係〔地域コミュニティ活動・ボランティア活動・NPO法人 等〕
健全育成係〔青少年の社会的自立・有害環境からの保護 等〕 活動支援係〔青少年健全育成活動の推進・支援、生涯学習の振興 等〕
協働推進係〔地域コミュニティ活動・ボランティア活動・NPO法人 等〕健全育成係〔青少年の社会的自立・有害環境からの保護 等〕活動支援係〔青少年健全育成活動の推進・支援、生涯学習の振興 等〕