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クラウドファンディングを活用する中小企業者を募集します!

奈良県では、県の特色ある多様な地域資源を活用し、独創的な技術やアイデアにより新商品の開発、新たな販路開拓等に取り組む県内の中小企業者について、資金調達の側面から支援するため、クラウドファンディング手法を活用する中小企業者の新事業展開に係る事業計画を募集します。
◆募集期間:平成30年6月5日~7月31日

◆クラウドファンディング(投資型)とは
 インターネットを介して投資の形態で個人から資金調達する仕組みです。この手法を活用することにより、企業の取組を広く発信し、共感・応援を得て全国の方々から資金を調達できるとともに、自社商品の新たなファンの獲得、ブランド力アップが期待できます。


クラウドファンディング 新事業展開に係る事業計画(ビジネスプラン)募集要項

募集の概要

対象となる中小企業者(次の全てを満たす者)
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154)第2項第1項各号に規定する「中小企業者」
  • 県内に事務所又は事業所を有する企業

 

事業計画(ビジネスプラン)の要件
  • 新事業展開であること。(県の特色ある多様な地域資源を活用し、独創的なアイデアや技術により取組む新たな事業展開であり、全国に呼び掛けることで広く共感を得るストーリー性を有し、自社のファン獲得、ブランド力の向上に資する事業)
  • 新事業展開の内容が、生活関連製造業(食料品・繊維・プラスチック)又はこれに準じて県が重点的に支援する産業分野の振興に資するものであること。
  • 小口投資により調達する資金の規模が、概ね500万円から3,000万円であり、資金使途が明確であること。
  • 事業計画期間が、原則として2年以上5年以内であり、選定後1年以内に事業着手を予定していること。
  • 申請事業(新事業展開)の実施の拠点となる事務所又は事業所が、奈良県内に存すること。

 

事業計画の審査及び採択方法
1次審査(書類審査)を通過した事業計画について2次審査(プレゼンテーション審査)を行い、採択を決定します。(最大3件)
審査基準は、以下の点を基本とします。
  • ・応援者(潜在顧客)の開拓・形成が事業の成長に重要であること。
  • ・県民等からの賛同や共感を得るストーリー性や訴求力のある取組であること。
  • ・収支計画を含む事業計画が、実現可能性の高いものであること。
  •  

    補助対象経費等

     採択された事業計画(ビジネスプラン)について、指定事業者の支援のもと、中小企業者と出資者との間で匿名組合契約を締結するための利用環境(プラットフォーム)を整備する事業を補助事業とし、次の経費について補助します。

    ◆補助対象経費 
     補助事業の実施により、小口投資の募集開始に至った場合にその時点までに必要となる次の経費
     ・指定事業者が実施する出資対象事業としての適正性に関する評価調査(事業適正評価調査)に要する経費
     ・匿名組合契約により小口投資を募集するために必要となる小口投資取扱ホームページの開設及び契約システム等の 

      利用に要する経費

    ◆補助上限額:
    1,000千円(1事業者当たり) ※消費税8%は補助対象外

     
    応募手続き
    • 募集期間:平成30年6月5日~7月31日
    • 提出書類
      • ならクラウドファンディング活用支援補助金に係る事業計画書(第1号様式)
      • 承諾書(別記1)
      • ならクラウドファンディング活用支援事業に係る認定金融機関推薦書(別記2)
      • その他
    • 提出先・提出方法:認定金融機関を経由して県に提出
       
    事業全体の流れ
    •   6月~7月   中小企業者からビジネスプランを募集します
    •   8月~9   応募のあったビジネスプランを審査、採択(最大3件)
    •   9月~2   指定事業者による事業適正評価調査・WEBサイト開設等手続き、匿名組合(ファンド)の設立 
    •   ファンド設立後      指定事業者がWEBサイト上で小口投資の募集を開始
     
    認定金融機関
     県では、共感性や訴求力のある新事業展開に関する事業計画を、広く県内から募集するため、本事業の趣旨に賛同する金融機関(認定金融機関)と連携しています。認定金融機関では、ビジネスプランの発掘、ブラッシュアップ、県への推薦等のサポートを行います。
     <認定金融機関>(順不同)
      奈良中央信用金庫、近畿大阪銀行、南都銀行、紀陽銀行、奈良信用金庫
      関西アーバン銀行、第三銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、大和信用金庫
      りそな銀行、中京銀行、京都中央信用金庫、京都銀行
     

    指定事業者
     県は、別に選定した指定事業者(第二種金融商品取引業者)と連携協力して本事業を実施します。中小企業者は、この指定事業者のノウハウ・インフラを活用して、補助事業の実施に必要な手続及び補助事業完了後の小口投資の募集、匿名組合契約の締結などを行います。
     <指定事業者>
      ミュージックセキュリティーズ株式会社(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1791号)
     
    留意事項
    • 本事業への応募についての詳細は、必ず募集要項(本編)及びならクラウドファンディング活用支援補助金交付要綱を確認してください。
    • 県の審査により採択されても、指定事業者の事業適正評価調査の結果、出資対象事業として適正でないと評価された場合は、匿名組合の設立に至らない場合があります。その場合は補助金交付決定の取消事由となります。
    • 補助事業の実施により、小口投資の募集開始に至った事業者は、その初期費用は県が補助金として支援しますが、匿名組合の運営に要する経費(ランニングコスト)については、事業者が負担する必要があります。
    • 出資対象事業にかかる小口投資の勧誘、匿名組合の運用及び収益の分配等は第2種金融商品取引業者である指定事業者が行い、県は行いません。従って、県は、指定事業者と中小企業者による小口投資の募集、匿名組合契約の締結及び匿名組合の運用結果等について、一切の責任を負いません。また、中小企業者が出資対象事業を実施し損失が生じた場合も、県は一切の責任を負いません。

    産業・雇用振興部 産業政策課

    係名・グループ名電話事務分掌
    産業政策推進係0742-27-70050742-27-7005産業政策の企画、立案及び推進に関すること、中小企業の経営革新に関すること、産業関連統計の調査・分析に関すること、公益財団法人奈良県地域産業振興センターに関すること
    新産業創出係0742-27-88140742-27-8814新産業の創出に関すること