県政への考え

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第337回定例県議会の知事提出議案説明要旨を掲載しました。

 第337回定例県議会(令和元年6月18日)

 知事の県政に関する所信と提出議案説明要旨

 ただいま提出しました議案の説明に入る前に、新たな任期における、初めての定例県議会でありますので、今後の県政運営に関する私の所信の一端を申し上げたいと思います。

 私は、さきの知事選挙におきまして、多くの県民の皆様のご支援をいただき、引き続き、県政運営の大任を担わせていただくことになりました。誠に光栄に存じます。任期中は、知事としてやるべき事を日々拳々服膺し、県政のさらなる発展を心から念じつつ、粉骨砕身の努力をしてまいる所存でございます。
 平成19年の知事就任以来、県政の目指すべき姿を「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」こととしてまいりました。その実現のために、統計に基づく客観的な指標を用いて現状を分析し、他府県に比べ遅れている分野を見つけ、先進県に追いつく努力を粘り強く重ねてきました。
 また、国の方針に追随するだけではなく、現場を重視して、直面する諸課題の解決に知恵と工夫を凝らして取り組んでまいりました。
 さらに、頑張る市町村への支援が、県の大きな役割と考え、県と市町村との連携・協働による行政の効率化やまちづくりに取り組んでまいりました。
 幸いなことに、これまでの取組の成果が数値や形で現れ、「奈良は、目に見えて良くなってきた」と、言われることが多くなってきました。
 これは、県議会議員各位をはじめ、多くの関係者の方々、県民の皆様から多大なご激励、ご支援を賜り、奈良を良くしようと思う県職員の力を引き出すことができたおかげだと心から感謝申し上げる次第です。
 今後4年間の県政運営も、良くなる奈良の流れを止めず、さらに良くなる奈良へと発展させることが、私の大きな使命だと思っています。これまで着実に積み上げてきた土台を元手に、県職員と力を合わせ、奈良県をもっと良くするため、全力で課題に取り組んでまいります。

 次に、今回提案している議案について、その概要をご説明いたします。
 まず、議第39号から議第43号は、令和元年度一般会計及び公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計などの補正予算案です。
 今回の補正予算案においては、県政各分野の課題解決のため、新たに取り組む施策等の経費について、合わせて256億8,200万円余を追加計上いたしました。

 以下その主なものについて、ご説明いたします。
 この際、4期目の業務の開始にあたる今議会の重点施策説明につきましても、初心に立ち還り、知事1期目に発表しました「奈良『新・都』構想」になぞらえて、説明させていただきたいと存じます。

 1点目は、「栄える『都』をつくる」です。 
 奈良県経済の好循環を促し、働きやすく、就業しやすい奈良県にします。
 企業立地の潜在力が高い候補地について、産業用地創出の実現可能性を調査し、工場、研究所等の新たな立地または機能強化を行う企業に対し補助します。
 また、本県経済活性化について、調査・分析を行い、産業・雇用振興アクションプランを策定します。
 さらに、空き店舗を活用したチャレンジショップやイベント等を実施し、駅前商店街の活性化を図ります。また、県内就業率の向上や外国人材の県内企業での就労定着を促進するための調査・分析を行います。

 2点目は、「賑わう『都』をつくる」です。
 奈良が有する自然・歴史・文化資源を活用し、観光産業を振興します。
 近鉄奈良駅前での情報発信の強化、大仏殿前自動車駐車場のアメニティ向上に取り組むとともに、(仮称)中町道の駅の基本・実施設計を行います。
 また、観光地としての奈良の魅力を高めるため、ターゲットごとのニーズや受入環境の調査・分析、新規アクティビティのための調査・検討を行うとともに、経済協力開発機構(OECD)と連携し、グローバルな観点から外国人観光客を呼び込むための戦略的な施策を検討します。

 3点目は、「愉しむ『都』をつくる」です。
 県民が安心して快適に暮らし続けられる奈良をつくります。 
 南海トラフ巨大地震等に備え、2,000メートル滑走路付きの大規模広域防災拠点の整備構想を策定するとともに、大和川流域総合治水対策や土砂災害防止対策のほか、喫緊の課題である内水被害を解消するため、市町村との連携により、適地に必要な貯留施設を整備します。
 また、四季を通じて彩り豊かな植栽景観をより向上させるため、(仮称)奈良県植栽条例の検討を行うとともに、今年10月に開始される幼児教育の無償化に必要な県負担額を計上いたしました。

 4点目は、「便利な『都』をつくる」です。
 県土マネジメントを推進し、効率的で便利な交通基盤をつくります。
 骨格幹線道路ネットワークの形成や道路景観の向上、周遊観光対策等を推進するとともに、引き続き、平城宮跡周辺地域における抜本的な渋滞対策の検討、近鉄線の移設等に関する調査・検討を行います。
 また、リニア中央新幹線の想定ルートの調査・検討及び「奈良市附近」駅と関西国際空港を直結するリニア新幹線に関する調査・検討を実施いたします。

 5点目は、「健やかな『都』をつくる」です。
 健康寿命日本一を目標に、高齢者、障害者を含む、誰もが健やかに暮らせる地域をつくります。
 介護人材の確保を図るため、シニア世代の介護分野への参入を促進するとともに、外国人介護人材の受入体制を検討します。
 また、出所者の就労の場づくりの具体的検討や、出所者の就労促進と社会的対応力の獲得支援のための条例を検討します。
 さらに、スポーツ拠点施設等の整備構想の検討・策定にあわせ、橿原公苑と橿原運動公園を一体的に捉えたスポーツ拠点施設の整備を検討します。

 6点目は、「智恵の『都』をつくる」です。
 すべての県民が、生涯良く学び続けられ、奈良の歴史文化に親しめる地域をつくります。
 県立学校施設の長寿命化整備計画を策定するための基礎調査を行うとともに、来年度本県で開催予定の第40回近畿高等学校総合文化祭の準備にとりかかります。
 また、奈良国立博物館を中核に、県内の多様な行催事との連携により本県の文化の奥深さを発信する奈良県文化クラスター形成事業を実施するとともに、「記紀・万葉プロジェクト」の集大成事業に取り組みます。

 7点目は、「豊かな『都』をつくる」です。
 県内の農・畜産・水産業・林業の振興、農村活性化、森林を護る施策を進めます。
 中央卸売市場を核とした賑わうまちづくりの検討や、NAFIC(なら食と農の魅力創造国際大学校)附属セミナーハウスの外灯、植栽の設計、農業振興の基本戦略の策定を行います。
 また、スイスを参考に、木材生産・防災・生物多様性・レクリエーションの4機能を重視する新たな森林環境管理体制の構築を推進します。

 8点目は、「誇らしい『都』をつくる」です。
 交流、定住の促進により、南部地域・東部地域を、頻繁に訪れてもらえる、住み続けられる地域にします。
 五條新宮道路や高取バイパス等、主要道路の整備を推進し、災害に強い道路ネットワークを整備いたします。
 また、橋りょうの耐震補強やトンネルの老朽化対策を進めるとともに、河川改良、土石流対策等を実施し、自然災害による被害の防止に努めます。

 9点目は、「爽やかな『都』をつくる」です。
 奈良が持つ行政資源を総動員し、効率的・効果的な行財政マネジメントを行い、行き届いた行政サービスを届けます。
 市町村が実施する消費税率引上げ後の消費喚起につながる取組を支援するとともに、奈良モデルを一層推進するため、新たに広域連携に取り組む市町村等を支援します。
 また、本年2月に設置した「県有施設等耐震検討チーム」での取組を踏まえ、奈良県文化会館や県立美術館の応急補強を実施するなど、県有施設等の耐震化を促進いたします。
 以上、申し上げました項目をもとに、今後、「これからの奈良」について議論を重ね、奈良県政発展の目標と道筋を「奈良新『都』づくり戦略」として、とりまとめたいと考えています。
 今回の補正予算案においては、このほか、道路改良事業などについて、事業の早期進捗を図る等のため、債務負担行為の設定や変更を行います。
 以上が今回の一般会計及び特別会計補正予算案の概要です。

 次に、議第44号から議第46号は、条例の改正についての議案です。
 議第44号は、地方公務員法等の改正に伴い、特別職の任用等の適正確保と、会計年度任用職員制度を導入する改正、議第45号は、手数料等の額の改定を行う改正、議第46号は、地方税法等の改正に伴い、自動車税の種別割の税率を引き下げる等の改正です。

 議第47号は、本年度の県営土地改良事業等に対する市町村負担金の徴収、議第48号は、抗インフルエンザウイルス薬の取得、議第49号は、警察移動無線機の取得についての議案です。

 議第50号は、公立大学法人奈良県立医科大学が徴収する料金の上限変更の認可について、議第51号は、「第二期奈良県農業研究開発中期運営方針」の策定について、それぞれ議決を求めるものです。

 次に、報第1号から報第3号は、平成30年度一般会計及び流域下水道事業費特別会計などの予算繰越計算書の報告です。

 報第4号から報第15号は、奈良県ビジターズビューローなど12の公社等の経営状況の報告です。

 報第16号から報第18号は、「奈良県障害者計画」に基づく手話の普及等に必要な施策等の実施状況について報告するものです。

 報第19号は、地方税法等の改正に伴う「奈良県税条例」の改正などについて、報第20号は、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行うための条例の改正などについての専決処分の報告です。

 このほか、平成30年度議案、報第35号は、事業ごとの県債発行額の確定に伴う予算との過不足を調整するための一般会計補正予算についての専決処分の報告です。

 以上が今回提出した議案の概要です。
 どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願いいたします。

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