「奈良県青少年の健全育成に関する条例」の一部改正について9月議会へ上程しました。

   ~「奈良県青少年の健全育成に関する条例」とは~

青少年の健全な育成を図るため、健全な成長を阻害し、又は非行を誘発するおそれのある行為を規制する奈良県で定めた条例です。

自画撮り画像の提供を要求する行為の禁止(第34条の2)新設

◇青少年自らの裸体等をスマートフォン等で撮影させられ、その画像を送らされる「自画撮り(児童ポルノ)被害」が全国的に増加し、奈良県においても同様の被害が発生している状況から、「自画撮り(児童ポルノ)被害」を未然に防止し、自画撮り要求行為自体の抑止につなげていくために、規定を新設します。

○何人も青少年に対し、その青少年にかかる裸体等の画像提供を求めてはりません。

○悪質な行為者に30万円以下の罰金を科します。

*悪質な行為者とは下記の者をいいます。

 ・青少年に拒否されても求めた者

 ・青少年に威迫し、欺き、若しくは困惑させる方法で求めた者

 ・青少年に対償を供与する、若しくはその供与の申込み・約束する方法より、提供求めた者

深夜外出の制限に係る対象行為の拡大(第32条)

コミュニティサイト、SNS等を通じて青少年が深夜に呼び出されたり、また、成人宅等に自ら赴き、滞在するといった事案があり、現行の「同伴して外出」という規制では対応できない事象が発現してたため、規制対象行為を拡大します

○深夜外出の制限規定の同伴して外出」という規制対象行為を、「連れ出し」、「同伴」、「とどめ」とします

*保護者の同意がある等の正当な理由がある場合は除きます。

○違反した者には30万円以下の罰金を科します。

NPO法人の皆様へ『公告の方法』の定款変更はお済みですか?

 平成30年10月1日施行されたNPO法の改正により、毎事業年度終了後、NPO法人自らが貸借対照表の公告を行うことになりました。 公告の方法についての定款の変更が済んでいないNPO法人の多くは、定款において、公告の方法を『この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。』と定められています。

 しかし、このままの定款では、毎年貸借対照表を法人の掲示場に掲示し、かつ、官報に掲載する必要があり、毎年官報に掲載する費用が発生します。 それを避けるためには、総会において定款変更の議決を経るとともに、奈良県への届出が必要となりますので、下記をご参照のうえ、定款変更手続きを進めてください。

定款変更例(PDF)   

提出書類                        
◆定款変更届出書             (1部)WORD
◆定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本(1部)WORD
◆変更後の定款              (1部)

詳しくはこちら

NPO法人の皆様へ『貸借対照表の公告』してますか?

 上記の『公告の方法』の定款変更を終えて、ほっと安心していませんか?定款変更がゴールではありません。

 毎年、事業報告書作成後、速やかに貴法人の定款で定めた方法(内閣府ポータルサイトに掲載、法人のHPに掲載、法人の主たる事務所の掲示場に掲示等)により、貸借対照表を『公告』してください。

 なお、内閣府ポータルサイトに県が掲載した事業報告書をもって公告を終えていることにはなりません。法人自ら、公告をしてください。

業務分掌       

協働推進係〔地域コミュニティ活動・ボランティア活動・NPO法人 等〕

健全育成係〔青少年の社会的自立・有害環境からの保護 等〕
活動支援係〔青少年健全育成活動の推進・支援、生涯学習の振興 等〕

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奈良県のNPO法人数
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