青少年・社会活動推進課

更新・新着情報

令和2年度「青少年の非行・被害防止運動」の実施について

趣旨
 
県では、青少年の規範意識の醸成及び社会環境の浄化を図ることなどを目的に、内閣府の取組に同調した「青少年の非行・被害防止運動」を展開し、7月を「強調月間」、8月を県独自の「強化月間」に指定し、法務省が主唱する"社会を明るくする運動"と協調を図りながら、関係機関・団体、地域住民等が共通の理解と認識のもと有機的に連携し、県民一体となった運動を推進します。

  なお、取組にあたっては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に十分配慮して実施します。

 

 令和2年度「青少年の非行・被害防止運動」奈良県実施要綱・実施事項(pdf 245KB)

 

○主な活動内容

 ・合同立入・巡回啓発活動

【時期】

 令和2年7月6日月曜日 から 令和2年7月29日水曜日 (期間中のうち、土・日・祝日を除く9日間)

【対象】

 書店、ビデオ販売・レンタルビデオ店、がん具・刃物類販売店、カラオケボックス、ゲームセンター、コンビニエンスストア、インターネットカフェ、図書類自動販売機など

【内容】

 県、県教育委員会、県警察が実施する「奈良県青少年の健全育成に関する条例」に基づく立入調査と、各市が実施する巡回啓発活動が相互に連携し、青少年の健全育成に悪影響を及ぼす恐れがある環境の点検・浄化活動を推進します。
【実施機関】

 奈良県、奈良県教育委員会、奈良県警察、各実施市
【協力】

 関係機関・団体

 

  令和2年度「青少年の非行・被害防止運動」に伴う合同立入・巡回啓発活動実施要領(pdf 139KB)

 

 ・ 啓発チラシの配布を通じたインターネットトラブルと犯罪被害の防止

 

 ・新聞、県民だよりを通じた広報啓発活動

業務分掌       

協働推進係〔地域コミュニティ活動・ボランティア活動・NPO法人 等〕

健全育成係〔青少年の社会的自立・有害環境からの保護 等〕
活動支援係〔青少年健全育成活動の推進・支援、生涯学習の振興 等〕

NPO法人の皆様へ

奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の対象としてNPO法人も追加されました。詳しくはこちら

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために

事業報告書等の提出方法について

3密を避けるため、郵送又はメールによる提出にご協力お願いします。

修正等については、到着順に確認しこちらから連絡します。連絡先を必ず明記してください。

法人控えに収受印が必要な法人の皆様は、内閣府法人ポータルサイトに収受後のPDFを掲載しますので、ご自身でプリントアウトしていただきますよう、ご協力お願いします。(内閣府ポータルサイト内のご自身の法人のページ『閲覧書類等』欄に掲載しています。※「前事業年度の役員名簿」及び「前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿」は掲載していません。)手順

 なお、掲載は収受後、ひと月程度かかりますのでご了承ください。

事業報告書等の提出遅延の扱いについて

事業報告書等の提出期限は、以前からお伝えしておりますとおりですが、今般、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年1月1日以降6月末までに提出期限が到来する法人については、期限までに提出されない場合であっても、概ね9月末まで督促等を行わないこととします。

なお、令和2年7月1日以降に提出期限が到来する法人につきましては、今後の情勢を踏まえ必要に応じ検討します。

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法について

社員総会を通常どおり開催しづらい状況にありますので、ご自身の法人の定款の定めを確認し、下記を参考にしてください。

書面表決・電磁的方法による表決・表決委任の活用

社員総会を最少人数(要定款確認、概ね議長及び議事録署名人2名の計3名)で開催し、その他の社員は次の3つの方法例により意思表示をすることで、定款の定足数を満たし、総会を成立させることが可能です。

  • 書面表決:総会資料に各議案ごとに意思表示できる任意の書面を同封し、賛否を記入のうえ返送してもらう。
  • 電磁的方法による表決:総会資料を送付したうえで、電子メールにより、各議題についての賛否を送信してもらう。
  • 表決の委任:総会に出席する社員(議長又は議事録署名人)に表決を委任することを記入し返送してもらう。

議事録は通常使われているものと変わりませんが、参考に添付します。→議事録

インターネット等を利用した会議の活用

社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。

みなし社員総会決議(社員総会決議の省略)の活用

理事や社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合に、その提案について社員全員が書面や電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす(みなし社員総会決議、以下「みなし総会」という。)ことが可能です。

ただし、みなし総会が成立するのは社員全員の同意の意思表示があった時のみです。

なお、通常の社員総会の議事録と記載すべき事項が少し異なりますので、下記『みなし総会議事録例』をご参照ください。

→みなし総会議事録例

※みなし総会は、今回のような非常時、緊急性のある場合のみの活用とするべきであり、平時は法の趣旨に基づき、「社員が法人業務に対して直接意思決定に参画できる極めて重要な位置づけ」である通常社員総会を毎年1回開催してください。

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奈良県のNPO法人数
(令和2年3月末現在)
520法人
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